「ネットダフ屋」を取り締れ

以前、落語会のチケットが秒速で売り切れるという記事を書いたが、人気の高いコンサートやミュージカルのチケットを入手するには苦労する。電話はつながらず、ネットでのアクセスもつながらず、ようやくつながった頃には完売ということになる。
公正な競争なら諦めもつくが、これがそうでない。ヤフーや楽天などのネットショップに出品され、トンデモナイ高値で売られているのだ。
販売リストを見ると、未だ一般発売前のチケットや、何ヶ月も先のチケットが売られていたり、一人の人間が多数のチケットを売っている例もあり、明らかな転売目的（ネットダフ屋）であることが分かる。
この種の人間を「チケットゲッター」と呼ぶが、なかにはこれで生計を立てている者もいるそうだ。
こういう連中は、純粋にコンサートや芝居を楽しみたいという人々を妨害しているわけだから、悪質な犯罪として厳しく取り締って欲しい。

ダフ屋行為を禁止する条例は地方により異なるが、ここでは東京都迷惑防止条例違反（ダフ屋行為を例に見てみよう。
【東京都条例第103号】
第二条　何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を称する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を称する物（以下「乗車券等」という。）を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興業場その他の公共の場所（乗車券等を公衆に発売する場所を含む。以下、公共の場所という。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機、その他の公共の乗り物（以下、公共の乗り物という。）において、買い、またはうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラ又はその他の文書図画を配り、若しくは公衆の列に加わって買おうとしてはならない。

「罰則」（抜粋）は次のとおり。
第八条　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第二条の規定に違反した者
八　常習として第一項の違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

つまりダフ屋行為は法律違反であり、違反者は最高懲役刑まで定められている。
処が、この法令には抜け道がある。この犯罪を立証するためには、次の二つの要件が要る。
（1）不特定の者に転売する目的でチケットを購入した
（2）転売目的で得たチケットを公共の場で不特定の者に販売した
このうち「公共の場で不特定の者に販売した」はネットショップやネットオークションもこれに含まれるから立証は容易だ。

問題は、購入した時点で「不特定の者に転売する目的で購入した」かどうか、誰がどのように判定できるかである。本人が他人から頼まれて買ったと主張したり、自分のために買ったのだが都合で行けなくなったので転売したと主張されると、免責されかねないのだ。
過去にネットオークションにチケットを出品して捕まった人間はいるが、よほど悪質なものに限られていて、犯罪の抑制効果にはあまり役立っていないのが現状だ。

もう一つ、いわゆる「金券ショップ」でも似たようなチケットが高値で販売されているという事実がある。
古物商の免許を持った業者が開設した営業所で、不要となったチケットを持ち込んだ売り顧客から買取り、買い希望者に売っている。
ところがこれは「古物売買」という正当な営業行為で、法令違反にはならないとされている。
しかしこの解釈はおかしい。
東京都の条例では、転売目的でチケットを購入すればそれは法令違反なのだから、ネットで売ろうと、金券ショップで売ろうと違法であることに変りはないはずだ。

ダフ屋行為を完全に防止するために、次のように定めたらどうだろうか。
「チケットを他者に転売するときは、定価以下の価格で販売する。定価を越えた価格で販売した場合は、転売目的で購入したとみなし、条例違反とする。」
この利点は以下の通り。
（１）定価以下でしか販売できなくなれば、ダフ屋は一掃される。
（２）都合で行けなくなった人も、購入価格は戻ってくる可能性がある。
我が国の健全な文化の発展のためにも、ダフ屋を追放すべきだと考えるが、どうだろうか。