森田健作を「公選法違反」で逮捕すべし

3月29日行われた千葉県知事選で初当選した元衆院議員の森田健作（本名「鈴木栄治」）は、以下の事実により公職選挙法第235条に違反している疑いが濃厚である。
捜査当局は直ちに森田健作を同容疑で逮捕すべきだ。
在宅起訴という選択肢もあるが、証拠隠滅の恐れが十分あり、やはり逮捕勾留が適当だと思われる。

【事実１】
森田健作は現在、自民党東京都衆議院選挙区第２支部長（東京都中央区）を務めている。
【事実２】
森田健作は選挙期間中、自らは「完全無所属」であることを選挙民に度々公表していた。

【公選法の罰則】
（虚偽事項の公表罪）
第235条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

【容疑】
「その者の政党その他の団体への所属」に関し「虚偽の事項を公にした」ことにより、公選法第235条（虚偽事項の公表罪）に違反した容疑。

過去の例からも「虚偽事項の公表」は厳しく罪に問われている。
過去には学歴を偽って罪に問われ議員辞職した例もあり、今回の森田のケースも厳正な捜査が求められる。

この他にも収支報告書によれば、森田が支部長をしている自民党支部は、04～07年に計1億6185万円の企業・団体献金を受け、同じ時期に計1億5030万円を森田が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。この資金の流れや使途についても解明が待たれる。
それとは別に、森田自身が代表を務める政治団体が2005年と06年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から献金を受けていたことも判明している。
これは改正前の政治資金規正法（企業・団体献金の外資規制）に抵触した可能性があり、この点も今後取調べが進むことが期待される。