【郵便不正】秘書の犯罪は議員の犯罪

サラリーマンの現役時代、会社の上層部から国会議員（もちろん自民党）の秘書からの依頼なので会ってやってくれということで、数回議員秘書という人種と面談したことがある。
いずれもロクでもないネタだったが、相手が議員秘書だと企業もムゲに断れない。
「国会議員秘書」という肩書きは大変な威力を持っているのだ。

障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件は、厚労省の局長や日本郵政公社（当時）東京支社長などの幹部が関与していた疑いが濃厚となり、単なる詐欺事件だけにとどまらず、政治問題化する可能性が高くなった。
厚労省が障害者団体「白山会」に証明書を発行したり、郵政公社が割引制度の適用を早々に承認したのも、会の代表であった倉沢邦夫容疑者が民主党議員・石井一の名前を最大限に利用したためと思われる。
そうでなければ、厚労省や郵政の対応は説明がつかない。
石井議員の事務所によると、倉沢容疑者は1983年ごろ、当時自民党の衆院議員だった石井一議員の私設秘書を数カ月間務めたとのことである。その後秘書はやめたということだが、恐らく石井議員とはその後もなんらかのつながりを持っていたのだろう。だから今回の詐欺事件でも、倉沢は石井一の事務所関係者を名乗り、それが信用されたのだと思う。
もし石井議員側が倉沢容疑者と全く関係がないとすれば、倉沢邦夫を告訴せねばなるまい。

もしあなたが中央省庁の幹部に面会し、なにかお願いしたいことがあるとしよう。以前から後援している議員がいればその人に頼むことになるが、そうしたツテが無い場合、地元の国会議員に斡旋を依頼することになる。
連絡を入れると秘書が承り、後日、議員のOKが出たと連絡がある。その際、何らかの見返り、手っ取り早くいえば現金か票のとりまとめの要求がある。
ここでは仮に現金で話がついたとしよう。
指定された日に議員との面会となるが、先ず秘書が出てきて先日の現金の約束が再確認される。
議員が現れ依頼事項を告げると、早ければその場であなたが会いたいという省庁の幹部に電話しアポイントを取ってくれる。ここで議員はにこやかに挨拶して退席する。
これ以降の具体的な金の受け渡しは、全て秘書が行う。
つまり、依頼を実行するのは議員、謝礼を受け取るのは秘書（金額にもよるが）という分担になっているので、元々議員は直接手を汚さないのだ。
だから秘書がやったことで、議員は知らないなどということは有り得ないわけだ。
秘書の犯罪＝議員の犯罪という公式が成りたつ。

議員の秘書の中には、秘書をやめた後もその議員個人や事務所とかかわり、議員の名前を後ろ盾にしてビジネスを行う者がいて、世間では議員の関係者として通ってしまう。
もちろん看板代（例えば献金を集めるとか）は支払わねばならないだろう。

今回の郵便不正事件も、背景をたどればそこまで行き着きものと思われるが、これからの捜査の行方に注目したい。
ただこのところ摘発されるものが、いずれも民主党スジであるのが気になる。
分家ばかり狙われ、本家にはサッパリ捜査が及ばないのは、いささか公正を欠くと思われるがどうだろうか。