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2009/06/23

日本郵政・西川社長の報酬返納って、なに?

麻生首相とかけて、初心者のゴルファーと解きます。そのココロは「ともにバンカーが悩みです」。
都市銀行のトップを渡り歩き、「最後のバンカー」と異名をとる日本郵政の西川善文社長の続投が固まった。6月22日西川社長との会談後、佐藤総務相は西川氏の社長続投を容認する意向を表明、麻生太郎首相の了承を得たことも明らかにした。
ゴタゴタが続いた日本郵政の社長人事問題は、ひとまず決着がついたことになるが、一つ分からないことがある。
日本郵政は社内処分として、西川社長は報酬の30%を、高木祥吉副社長も報酬の10%をいずれも3カ月間返上するという。一体これは何についての責任を取ったものだろうか、それが不可解なのだ。

日本郵政では今年1月以降を見ても、明らかになっているだけでいくつもの不祥事が相次いでいる。
(1)保養宿泊施設「かんぽの宿」売却を巡る不手際
(2)30~40万件と推測される簡易生命保険の不払いの発覚
(3)障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件の摘発
などである。
これらのどれ一つをとっても、本来は経営トップの責任が追求される問題ばかりだ。
これらを事実として認め、経営責任を明確にするならば、直ちに西川社長は退任すべきだ。
もしこれらの件は事実無根であり日本郵政側になんらの落ち度が無いということであれば、社内処分は全く不要である。
だから西川社長の報酬30%カットを3ヵ月という処分の根拠が分からないのだ。

特に「かんぽの宿」の売却問題だが、経緯をみれば国民の財産を日本郵政がオリックス(宮内義彦オーナーと言い換えても良いだろう)に、出来レースで叩き売りしようとしたことは、明らかではなかろうか。
時代劇風に例えれば、御用商人である南海屋から越前屋に、幕府の埋蔵金を横流ししたようなイメージだ。これを見咎めたお代官が将軍に注進に及ぶと、かえってお代官が切腹に成ったというのが結末だ。
TV番組と異なるのは、最後まで水戸黄門が登場しなかったことだ。
国民の多くがこうしたイメージをダブらせてしまった。
郵政民営化といいながら、その実体は一部の人間だけが旨い汁をすえる「郵政私物化」ではないか、という疑問が吹き出てきた。
全ては小泉純一郎と竹中平蔵ら推進派が決めたことであり、西川社長一人に罪を被せるわけにはいかないのだろう。
その辺りのサジ加減が、ナンとも中途半端な社内処分になったと思われる。

いずれにしろ国民大多数の理解が得られるとは思えない、今回の西川続投だ。

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