「地方分権」がナンボノモンじゃい！

近ごろマスメディアに流行るもの、それは「地方分権」だ。
橋下知事だの東国原知事だのといったタレント知事が毎日のようにＴＶに登場し、「地方分権」だとギャンギャン吠え立てるものだから、自然と頭にこびりつくのだ。
このままでは、あたかも「地方分権」が総選挙の争点になりかねない所から、彼らが主張する「地方分権」が果たして真っ当なものかどうかを検討してみるのも一興だろう。

先ずは知事会の一部などが「地方分権」、即ち権限と予算を国から地方自治体へ移管しろと主張するのは、ある意味当然のことだ。
権限と予算が増えれば、自治体首長を始め地方議員、地方の自治体幹部の「実入り」が良くなる。
最近は知事たちもパーティーを開いて政治資金を集めているケースが多いが、「地方分権」が進めば進むほど、集まる資金も比例して増えてくるのは眼に見えている。
だから彼らが「分権」を叫ぶのは、極めて単純な経済原則なのだ。

次に目に付くのが、全国知事会とやらが主要政党の政策を評価して、その採点結果を公表するという奇妙な行動についてである。
(1)地方選挙で知事を選んだのは、あくまで地方自治体の長として相応しいかかどうかで選んでいるのであり、政党への評価を託した覚えはない。
それほど国政が気にかかるのなら、最初から知事に出ずに国会議員に立候補すればよい。
(2)政党がどうの、国政がどうのという前に、自身が掲げた選挙公約（マニフェスト）がどこまで実現したかを検証するのが先決だ。
他者にあれこれ言う前に、先ずは第三者機関に自らの政策実現度を評価して貰うのが先だろう。
皆で集まって採点遊びをする時間があるのなら、首長としての仕事をしっかりやって欲しい。
それとも自分が不在でも、地方の行政には何ら支障がないとでも言うのだろうか。そんな知事なら不要である。
自分の頭の蝿を追えないような人間に、何か言われたくない。

地方分権で住民の暮らしが向上するかであるが、その前提は地方自治体が住民本位の行政を行っていることにある。
例えば私が住んでいる東京都だが、社会保障が後退する一方で、新銀行東京（石原銀行）の乱脈経営や、オリンピック誘致を口実とした莫大な金のムダ使いなど、ムチャクチャな行政が行われている。
これ以上石原慎太郎知事に権限や予算を渡したら、とんでもないことになる。
まだ政府の方がマシである。

もう一つ、地方議会の質の問題がある。
少なからぬ自治体が事実上のオール与党体制で、チェック機能に乏しい。
そう言ってはナンだが、地方に行けば行くほど議員の質が低くなる傾向があり、なかにはヤクザ紛いの議員だっている。
政治と特定企業の癒着にしても、総じて地方自治体の方が強い。
地元有力企業の推薦により、代々の市長が決められている自治体あるのは周知の事実だ。

地方自治体職員の採用についても、不透明な部分がある。
ここではコネがないと、なかなか市町村の職員になれないという話はよく耳にする。
関西地区などでは、同和団体からの職員採用が慣行化されている自治体がある。
2008年に大分県教職員採用試験で小・中・高全てで、長年にわたり縁故採用が常態化されていたことが判明した。
もちろんこうした事は大分県に限ったことではない。恐らく全国津々浦々で行われていたのだろう。
有力者のコネや紹介で採用された職員が、公正な行政をするはずがない。

今のまま「地方分権」を進めても、地方自治体の汚職・腐敗が拡がるばかりだ。
それより知事会の一部メンバーが主張するように、「地方分権」さえ進めば全てがバラ色という妄言は、4年前の小泉純一郎首相の「郵政民営化」の主張とウリ二つだ。
こんな三百代言、眉に唾して聞いておいたほうが良さそうだ。