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2009/11/15

「市橋」を通報した会社が苦境に

リンゼイ・アン・ホーカーさんの遺体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者を、逃亡中に住み込み勤務していたと公開写真で気付き警察に通報した建設会社が、取引先から相次いで契約を打ち切られていると、共同通信が報じている。
この会社では、10月に姿を消した元社員が、公開された写真に酷似していると気付いた。
しかし通報すれば事業に支障が出るのではとの懸念の声もあったが、社員たちが話し合った結果、「社会人の義務」として警察に連絡を取った。
まもなく取引先から、「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」と契約解除を通告される例が続き、また一時的な取引中止や新規契約交渉打ち切りもあったという。
会社の懸念が現実になったしまった。

以前にも、食品偽装を告発した会社が倒産の憂き目にあったという例もあるし、企業の不正を告発した社員が不当な扱いを受けたり、時には退社に追い込まれることもある。

ある企業の支店で社員が10数年にわたって不正な処理を行い、会社の金を横領していた。上司の中にはうすうす気付いていた人もいたが、明るみにすることなく意図的に見過ごしていた。
たまたま新任の支店長が不正に気付き、本社に報告した。
横領した社員は直ちに懲戒解雇となったが、本人を取り調べたら、横領した金の一部はかつての上司たちへの接待に使われていたことも判明した。
しかし、社内の処分はどうなっただろう。
不正が明るみに出たということで告発した支店長は責任を取らされて解任され、過去の支店長ら(既に常務に昇進していた者もいた)には一切お咎めがなかったのだ。
これは実際におきた話である。
こんなことでは問題が先送りされ、ますます「見て見ぬふり」が横行するようになる。

世の中全体が、社会的正義を守り行動を起こした人や組織を讃えるような風潮を醸成する必要性を感じる。
同時に、そうした個人や組織が不利益をこうむらないようなシステムを構築していかないと、日本社会全体がモラルハザードを起こしかねない。

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