小沢一郎が推進する「脱官僚」の正体

「脱官僚」というスローガンは、とてもヒビキがよい。
官僚連中が自分たちの利益だけを求めてムダ使いをしたり、天下りを繰りかえして多額の報酬を得ているのをやめさせるというウタイ文句が、多くの国民の共感をよんでいる。
しかし物事というのは、大義名分どおりに受け容れるのはキケンだ。真のネライがどこにあるのかを常に見定める必要がある。
特に相手が、小沢一郎の場合は。

昨日、天皇と中国の習近平国家副主席とのいわゆる特例会見がおこなわれたが、この会見のあり方をめぐって、多くの批判がなされていた。
これに対して民主党の小沢一郎幹事長は、「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行う。それが『政治利用』となったら、陛下は何もできない」と述べ、今回の会見設定が政治利用には当たらないとした上で、憲法をよく読めと主張した。
その上で、疑問を差し挟んだ宮内庁長官の辞任を求めた。
では、天皇の国事行為とはなんだろうか。日本国憲法では第７条で次のように定めている。

【引用始め】
第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2．国会を召集すること。
3．衆議院を解散すること。
4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7．栄典を授与すること。
8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9．外国の大使及び公使を接受すること。
10．儀式を行ふこと。
【引用終り】

つまり、外国の賓客との会見は天皇の国事行為にはあたらないのであって、小沢一郎の主張はまったくマトハズレなのだ。
オッカナイ顔で恫喝すれば世の中何でも通ると思っているだろうが、そうは問屋がおろさない。
今回の特例会見の経緯をみても分かるように、小沢一郎らが主張する「脱官僚」というのは、政府の方針に100％従わせることにあり、従わない者はやめさせるということがナライなのだ。
いろいろと問題はありながらも、官僚というのは時の政府の暴走に対するブレーキの役割も果たしてきた。
それは時の権力者にとって目障りだったに違いない。この障害を取っ払おうというのが小沢のホントのネライだ。

民主党は現在、「政治主導」を名目に国会での官僚の答弁を禁止する「国会改革」を進めようとしている。
「脱官僚」の一環としていかにもヒビキはよいのだが、ここにも小沢一郎の「仕掛け」が隠されている。それは、内閣法制局長官を国会で答弁させないようにするというコトだ。
現在の国会では、議員以外には「特別補佐人」が答弁できるようになっているのだが、この補佐人から法制局長を排除するというのだ。
内閣法制局はいままでも時の政権の圧力に抗して、憲法解釈の拡大には慎重な態度をとってきた。
例えば小沢一郎が自民党幹事長時代の1990年に、湾岸戦争に自衛隊を派遣しようとしたのに対し、法制局が憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれたことがあった。
このことは小沢のプライドを痛くキズつけたのだろう。この時以来ずっと、小沢一郎は国会から内閣法制局を排除することを主張し続けてきた。

このままいけば、小沢一郎「大統領」が右を向けと号令をかければ、議員も国会も官僚もみな揃って右を向くような世の中のなってしまう。

♪おいしいエサに　いかれちゃって
あとで泣いても　知らないよ♪
（「黒猫のタンゴ」より）