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2010/01/18

【小沢疑惑】やっぱり政党交付金は廃止すべきだ

共同通信によれば2004年10月に、小沢一郎の関連政治団体「改革フォーラム21」の口座に約15億円が簿外で入金された疑いのあるとのこと。
この資金の原資は、小沢一郎が党首だった旧自由党(2003年解散)への政党交付金(助成金)であった可能性が高い。
旧自由党をめぐっては、2002年に政党交付金として約15億円が支給されており、予てからその用途が疑問視されてきた。
政党助成金制度を使えば、政党を創っては壊しを繰り返していると、その資金が特定の個人の懐に転がり込むことになる。
たまたま今回の小沢疑惑でこうした不正の一端が明らかになりつつあるが、他にも同様の流用は例があることは容易に想像できる。
つまり政党交付金(助成金)制度というものが、「政党ころがし」による蓄財という新たなビジネスを生んでしまったことになる。
以上が、制度の廃止を主張する理由の第一だ。

政党交付金制度は、企業・団体からの献金を禁止する約束で作られて制度だ。
しかし、その提唱者である小沢一郎がやったことといえば、地元の公共事業の受注と引き換えに多額の献金をさせるという、実質的には受託収賄罪に相当する資金集めを行ってきた。
そのために資金の出所をオモテに出せず、マネーロンダリングという姑息な手段によって隠蔽しようとした、これが今の小沢疑惑の本質だ。
小沢一郎に限らず、企業・団体からの献金は依然として跡を絶たない。
法律を定めた国会議員らが約束を守らないし、これからも守る意志がない以上、国民としてはペナルティを与えねばならない。
これが制度の廃止を主張する理由の第二の点だ。

第三の理由は、仮に百歩譲って政党助成金がなければ、どうしても政党活動が出来ないというのであれば、ある程度致し方ない面もある。
しかしどうだろう。
この制度ができた1994年以前は、各政党は自力で資金を調達し活動を行ってきた。
そして、現在も交付金を受け取ることなく活動をしている政党がある。
つまり、工夫さえすれば本来は不要なのだ。

第四の理由は、これほど財政が逼迫している時に、そんな無駄な金に税金を使うことは許されない。
政党交付金制度こそ、まっ先に「仕分け」すべきだった。

税金で政党の活動費を賄うなどという法律は、世界の恥だ。
百害あって一利なし、即刻廃止するしかない。

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