ＪＡＬの株主責任ってなんだい？

日本航空(JAL)は昨19日、会社更生法の適用を申請し、これからは企業再生支援機構が主導して再建の道を歩むことになる。
同社の株式は１００％減資、上場廃止となり、株主は大きな損失を出したことになる。世間では「紙屑になった」といわれるが、今は株券は電子化されているので、その紙屑にもならない。
この処理に関連して、盛んに株主責任ということ言われていたが、今回のＪＡＬの事態に対し、株主たちはどういう責任が問われるのだろうか。
特に38万人ともいわれる個人株主に責任うんぬんというのは、あまりに酷ではなかろうか。

会社が潰れたのであれば未だ諦めがつくだろうが、今回はいうなれば政府による計画倒産だ。
第一、ＪＡＬの経営悪化の最大の原因は、政治そのものだった。
利用者がいないような地方に勝手に空港を建設し（地元国会議員には多額の献金やら裏金やらが上納されただろう）、そして採算無視でムリヤリＪＡＬを就航させていた。
経営者は代々旧運輸省（現国交省）からの天下りで、こういう連中が放漫経営を行ったツケが回され、破綻に至ったのだ。
図式は、旧国鉄の膨大な赤字とよく似ている。
少なくとも、株主にはなんの責任も無い。

株式を保有するというのは、必ずしも個人の意志だけではない。
社員持株制度などで、従業員が半強制的に持たされるケースも多い。
ＪＡＬの取引先ということで、やむなく株を購入させられたケースもあっただろう。
そうして持たされた株が一気に価値ゼロにされてしまうというのは、気の毒としか言い様がない。
責任を取るべきなのは、甘い汁を吸ってきた政治家たちだ。

これでＪＡＬが再生し再上場を果たせば、企業再生支援機構には莫大もない利益が転がりこむ。
その時になっても現在の株主たちは、ただ指をくわえて見ているしかない。
それで良いのだろうか。