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2010/03/31

「郵貯」と「警視庁」二つのクレイジー

30日に郵貯と警視庁に関連する二つのクレイジーなできごとがあった。
ともに、どこか狂ってるとしか言いようがないできごとだ。

先ずは鳩山政権が打ち出した、例の郵貯限度額を2000万円に引き上げるという方針だ。
郵便貯金という制度は、国民から少額のお金を集めて、公共事業の資金にするというのが本来の目的だった。その使命は今も変わらない。
いつしか利便性と利率が民間に比べ優位だったなどの理由から強大化してしまい、国債の購入資金に大半があてられるようになってしまった。
国が発行する債券を国有の金融機関が購入している現在の姿が、すでに異常だといえる。
郵貯の正常化のためには限度額を引き下げるべきで、それを倍額の2000万円に引き上げるというのは、ムチャクチャな政策だ。
資金運用や貸し出しのノウハウも機能もない「ゆうちょ銀行」の膨大な資金が流入したらどうなるか。
信用金庫など地方の金融機関が大打撃をうけて、とりわけ中小零細企業に資金が回らなくなるのは明らかだ。
第一、一人で2000万円も預金できる人なら、なにも「ゆうちょ」を利用する必要はない。
こんなことは、子どもでも分かる。
参院選での郵貯組織票欲しさに、なりふり構わず決めた愚策である。

もう一つは、国松長官銃撃事件についての警視庁の青木公安部長の会見だ。
最初に問いたいのは、公訴時効をむかえた事件に対して、これからは全てこのような説明をするのだろうか。
もし全てではないというなら、どのような基準で事件を選択して説明をするのか、先ずこの点が明確でない。
被害者が身内だから特別扱いをしたというなら、それは不公正というものだ。
次に問題なのは、警視庁のHPで公開されている「警視庁長官狙撃事件の捜査結果概要」にも書かれているが、「事件はオウム真理教のグループが、松本智津夫教祖の意思の下、組織的に敢行したテロだった」と断定していることだ。
「断定」できているなら、警察はなぜ犯人を捕まえないのか。
様々な状況から判断して「推測」はできるが、「断定」できなかったから迷宮入りしたのではないのか。
HPの報告書を見ても、誰がこんな事を言っていたとか怪しい人物を目撃したとか、そんな証言ばかりで、犯人につながる物的証拠は何一つ見つけていない。「捜査は失敗した」という報告書なのだ。
それならなぜ失敗に終わったのか検証し、世上いわれているいるように「見立て捜査」に誤りがあったのではないかなど、その原因を明らかにして今後の捜査の教訓にすべきだった。

この国、チョイとおかしくなってやしませんか。

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