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2010/03/30

【公務員の政治活動】無罪判決は妥当

公務員が政党のビラを配布したとして国家公務員法違反に問われ、一審で有罪(罰金刑)の判決を受けた控訴審で、東京高裁は逆転無罪の判決を言いわたした。
この判断は妥当だ。
この事件は旧社会保険庁職員だった堀越明男被告が、2003年11月に共産党共産党機関紙「しんぶん赤旗」号外のビラを自宅近くのマンションの郵便受けに配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪に問われたものだ。
休日に、公務員であるという身分もあかさず政党ビラを配っただけのことであり、これを罪に問うほうがおかしいのだ。
公務員も職務を離れれば私人だ。
大臣だってスキャンダルを起こすと「これは個人的行為だ」と言い張るし、靖国神社参拝でも「今日は私人として参拝した」と答える光景が毎年ニュースで流れる。

「公務員の政治的行為の制限」という法律は、元来は公務員が自らの立場を利用して政治的行為を行ってはいけないというのが趣旨だ。
例えば公立学校の教師が、自分が担任する生徒の父兄に投票を依頼するといった行為は、明らかに法律違反ということになるだろう。
ところが不思議なことに、公務員が省庁あげて特定の候補者を応援しても、摘発されるのは極めて稀だ。
典型的なのは旧郵政省で行われていた「ぐるみ選挙」で、郵便局長などの職員が勤務中に選挙活動をしていたのは公然の事実だ。裏金をつくって選挙資金に充てることさえ行われていた。
現に郵貯の限度額を2000万円に引き上げて郵政票を吸い上げて、夢よもう一度と企んでいる政党もあるではないか。

高級官僚が立候補した時も、似たような事が行われていた。
ではなぜこうした行為は罪に問われず、ビラ配布のようなチッポケな行為が問題にされるのか。
それは政権与党を批判する行為だったからだ。
政権を応援すればお目こぼし、盾つけば捕まえるでは、アンフェアーというものだ。
市民が行う政治活動というのは、一般に政権への批判や政策への反対活動として行うケースが圧倒的だろう。
政権側としては何かと口実を見つけては、これを制限したがる。

今回に事件では、警察は大量の捜査員を動員し、尾行やらビデオ撮影まで行ったとある。
そんな暇があるのなら、もっと凶悪な重大事件に力を注いで貰いたいと思ってしまう。
公務員の政治的中立に最も違反しているのは、当の警察や検察ではなかろうか。

あれもダメこれもダメと反対勢力を抑え込むなら、中国を笑えなくなる。

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