労組は特定政党への支持をやめよ

民主党の小林千代美衆院議員陣営に北海道教職員組合（北教組）が違法献金したとされる事件で、札幌地検は北教組と自治労の幹部二人を起訴した。
今回の事件は労組の資金を小林議員へ直接献金した政治資金規正法違反の罪だが、ことの本質はここにあるのではない。
労働組合が特定政党を支持したり、ましてや資金を提供するそれ自体が異常なことなのだ。
先ずは労組の一党支持をやめさせることが肝要だ。
この点についてマスメディアが指摘していないのは、残念なことだ。

日本の労組と政党の関係は、ずっと不正常な状態が続いていた。
かつては、
総評＝社会党
同盟＝民社党
という関係が固定化していた。
選挙になれば傘下の労組員へ特定政党への支持を締めつけ、資金を提供し選挙支援へ動員をかけるということが長期にわたって行われてきた。
その見返りに、労組の幹部が支持政党の国会議員になるという道筋ができていた。

労働組合というのは様々な考えを持つ人の集まりで、団結して自らの要求を勝ち取るという一点で組織されている。従って個々人の思想信条は自由でなくてはならない。
労組が要求を実現する上で、政治的スローガンをかかげたり、政治行動にかかわるのは当然の権利だ。しかしそれと、特定政党と癒着することとは、全く別の問題だ。
総評や同盟、社会党と民社党がそれぞれ消滅したにもかかわらず、その不正常な関係が現在の民主党と連合にそのまま引き継がれている。
ここに根本的問題がある。

労組の資金というのは、原資は全て組合員から集めた組合費だ。
しかし以前からその使途について不明朗な部分があり、黒いウワサが絶えない。
会計監査をしっかりと行っていないせいか、とかく裏金が作り易いのだ。
いわゆる大企業の労組幹部になれば、銀座や赤坂の高級クラブで豪遊する姿がしばしば見られる。
あの金は一体どこから出ているんだろうと、誰もが不思議に思うはずだ。
そんなダラ幹連中が指導しているのだから、まともな労働運動など出来るはずは無い。

今回の小林議員をめぐる事件を教訓にして、政党と労組との不正常な関係を基本的に見直すべきだろう。
相互に依存する関係を断ち切らないかぎり、民主党は近代政党に脱皮できない。

一方これを批判している自民党の方でも、労組ではないが特定の団体と似たような不正常な関係が続いている。
図に乗って、調子コカナイことだ。