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2010/03/10

「政治に金がかかる」なら議員をやめよ

<実は、選挙に勝手に金をかけているだけ>
「政治と金」問題をめぐって与野党協議の場が設けられることになった。
この問題を持ち出すときに、必ず枕詞のように使われるのが「政治に金がかかる」というフレーズだ。
これに騙されてはいけない。
国会議員への歳費や秘書の給与、手当て、それに政党交付金(助成金)を加えれば、議員一人当たりにおよそ1億円近くの税金が使われている。
それでも金が足りないというなら、一体どんな政治活動をしているのだろうか。
実は、政治に金がかかるのではなく、選挙に金がかかるのだ。正確にいえば選挙運動に勝手に金をかけて、それで足りない足りないと叫んでいるだけだ。

<選挙運動費用は法律で決まっている>
公選法により「法定選挙費用」が定められている。
例えば衆議院選挙の場合、およそ次のような額になっている。
1910万円+(有権者数x1.5円)
この金額を超えると出納責任者の罪になり、その刑が確定すれば連座制の適用によって候補者の当選は無効となる。
衆院議員でいえば、この金額を歳費などから4年間で積み立てておけば良いわけで、それほど無理なことではない。
ところがTVのインタビューなどで、実際にはとんでもない金額を口にする議員もいるし、なかには公然と「法定選挙費用なんか守れない」と発言する者さえいる。
法律違反を公言するような人間に、元々国会議員をする資格などない。

<議員になってくれと誰も頼んでいない>
口を開けば「政治に金がかかる」と訴えている舛添要一氏らに言いたい。
誰もあんたらに議員をやってくれと頼んだ覚えはない。イヤなら政治家などやめて、国際政治学者とやらに戻ればいいのだ。
議員になりたい人間は沢山いるだろうから、後はつかえている。
自分で勝手に立候補しておいて、金が足りないなどと言うのはスジ違いだ。

<足りないのは工夫>
少数ではあるが、企業・団体からの献金も受けず、政党交付金も貰わず、活動している議員が存在する。
要は、やり方次第なのだ。
足りないのは金ではなく、工夫だ。
国民の大半は苦しい経済状況の中で、乏しい収入をヤリクリしながら生活を送っている。
国会議員だけ特別扱いするなど、許されることではない。

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