【舛添新党】カネ目当ての野合

舛添要一議員が中心となって「新党改革」が結成されることになった。
しかしそのプロセスでは、舛添要一と他の自民離党組がいったん改革クラブに入党し、その後に党名を変更するという、極めて不自然なものとなっている。
理由はただひとつ、この方法によって舛添要一らのフトコロに政党交付金（政党助成金）がころがり込むことになるからだ。
改革クラブ所属の議員からも批判が出ているのは当然だ。
改革クラブ幹事長の荒井広幸は小泉改革の柱であった郵政民営化反対の旗ふり役だったし、構造改革論者である舛添要一とは正反対の立場だ。
この両者を結びつけたのは、カネと思惑だけだ。

新党がつくられる度に「政党要件は現職の国会議員5名以上」と報じられるが、それは政党交付金が貰えるという条件なのだ。
今回の「新党改革」に限らず、以前に結成された「みんなの党」「たちあがれ日本」両党にしても、この条件をクリアするために寄せ集め集団になってしまった。
理念も政策も異なる、カネと思惑だけで結びついた烏合の衆がつくった政党なぞ、果たしてどっちに向こうとしているのか分かったものではない。

近ごろ評判の良い「みんなの党」にしても行政改革は良いが、その先をどうするかが不透明だ。
税金もムダ使いをなくすと言いながら、そのムダの最たるものである政党助成金制度には一切言及していない。
国会での投票行動をみても、大半は自民党と同一歩調をとっている。
つまり、行政改革を最大のスローガンにしている「小型自民党」というのが実態だ。

理念なき野合の先にあるものは、民主党や自民党の別働隊か、せいぜい頑張って連立政権のお飾りでしかない。
世論がいまひとつ盛り上がらないのは、各「新党」の底の浅さを国民の多くが感じ取っているからだろう。