小沢が無罪なら麻原だって無罪になっちまう

当ブログでは一貫して小沢一郎の不法行為を糾弾してきただけに、正に我が意を得たり。
昨27日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、東京第五検察審査会は「関与を否定した供述は不自然で、元秘書との共犯の成立が強く推認される」として、審査員十一人全員一致で「起訴相当」と議決した。
小沢一郎は政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されたが、不起訴処分となっていた。
検察は3ヵ月以内に処分を決めなくてはならないが、仮に不起訴とした場合でも再議決により強制起訴となる可能性が高い。
小沢一郎への起訴議決は、極めて妥当な判断だ。

検察関係者は、「証拠がない」とか「それなら推定有罪にしろというのか」などと反論しているようだが、これは居直りだ。
それなら訊くが、オウム真理教による地下鉄サリン事件で、教祖である麻原彰晃になぜ死刑判決が下されたのか。
麻原が自ら手を下したわけではないし、部下に対して具体的に犯行を指示したわけではない。
教団幹部が教祖の意を受けて行った組織犯罪だ。サリン事件全体が麻原の意志によって行われたと判断されたのだ。
麻原は最高権力者として裁かれ、死刑判決を受けた。
組織暴力団の犯罪でも同じような解釈で、組長ら幹部が罪に問われている。
少し事情が異なるが、ＪＲ西日本の事故で歴代社長が、花火事件で兵庫県警の明石署副署長が、それぞれ起訴されている。
小沢一郎の件でも、いうなれば秘書は実行犯であって、公共工事の受注をエサに建設業界から不法な資金の提供を受けたのは、小沢議員の指示あるいは意志であることは明白だ。
もし小沢が無罪だというなら、麻原だって無罪にしなくてはならないだろう。

証拠がなければ最高幹部は罪に問わないというのは、政治家の犯罪だけだ。
むしろ検察側がＷスタンダードだったわけだ。

小沢起訴議決で、自民党議員らがやたらはしゃいでいるようだが、小沢一郎の資金集めの手口というのはついこの前まで自民党が行ってきた古典的手口だ。
もし自民党が真剣に小沢を批判したいのなら、過去の自らの誤りを総括して、これからは違法な資金集めを行わないことを宣言すべきではなかろうか。
「人の振り見て我が振り直せ」である。