特捜部って因果な商売

世の中から犯罪がなくなれば警察と検察はあがったり。
汚職や大きな経済事件がおきなければ、地検特捜部は開店休業になってしまう。
障害者団体の定期刊行物を装って割引郵便制度を悪用し、ダイレクトメールを大量に発送していた「郵便不正事件」。
いってみれば、これだけの事件でしかなかった。

それじゃあ、地検特捜部の出番がないではないか。暇だし、腕が鳴る。
そこで一丁、こんな筋書きを考えてみた。
検察側は、凛の会元会長の倉沢邦夫被告が石井一参院議員（この人選がニクイ）に証明書が発行されるよう頼み、石井議員が当時の塩田幸雄・障害保健福祉部長（現・香川県小豆島町長）に口添えした「議員案件」だったとした。
当時課長だった村木厚子元局長が塩田元部長から指示を受け、上村被告に証明書を不正発行させたというストーリーを編み出したわけだ。
これなら政官を巻き込んだ大事件となり、いよいよ特捜部のお出ましだ。
後は容疑者を締め上げ、用意した供述書にサインさせ起訴に持ち込めば、もうこっちのモノ。
何せ普段から裁判官には「鼻薬」を効かせてあるから、有罪は確実だ。
世間からは、さすが特捜部という賞賛の声が寄せられるはずだった。

ところがドッコイ、そうは問屋がおろさなかった。
あまりに杜撰な調書は公判で採用されず、確たる証拠もなく、大阪地裁は村木厚子被告に無罪を言い渡した。
「冤罪」という報道もあったが、むしろ「でっち上げ（フレームアップ）」というべきだろう。

単なる未公開株の譲渡を「リクルート事件」に、どこの企業でもやっているような粉飾決算を「ライブドア事件」に、それぞれ大事件にして大向こうを唸らせ、特捜部の大手柄としてきたが、今回はすっかり馬脚を現してしまった。
しかしタマには大きな花火を打ち上げておかないと、特捜部不要論なんてぇものが沸き起こり、それこそオマンマの食い上げになっちまう。
だからムリを承知で事件を創らざるを得ない。
まったく、特捜ってぇのは因果な商売だ。