「カジノ」より「吉原」でしょう

警察によるカジノの摘発が頻繁に報道されている一方、地方自治体の首長らによる「カジノ」合法化の声が喧しい。
12月16日にはカジノの合法化による複合エンターテインメント施設の設置を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称；カジノ議連、古賀一成会長）が参院議員会館で会合を開き、大阪府の橋下徹知事や神奈川県の松沢成文知事らを招いて意見を聴いた。
橋下知事は「国の方針が示されれば、大阪はいつでも現場の声を届ける」と述べ、大阪府を含めた関西経済圏へのカジノ誘致を求めた。
松沢知事も「（カジノ合法化のための）法案をまとめ、できるだけ早く結果を出してほしい」と要請し、「神奈川県は都市、レジャーの観点から魅力をもっており、カジノを誘致するのにふさわしい地域だ」と強調した。
これに対し、古賀会長は来年の通常国会にカジノ合法化のための法案を議員立法で提出し、成立を目指すとの決意を表明した。
同じ16日には千葉県内経済界や成田空港周辺市町などで構成する成田空港緊急戦略プロジェクト会議（座長・森田健作知事）の第６回会合が開かれ、成田空港周辺にカジノを核とする複合施設を誘致する計画について、県は来年度予算に調査費を計上する方針を明らかにしている。
そういえば先年、東京都の石原慎太郎知事も、お台場カジノ構想をぶち上げていたっけ。
一方で警察（日本は自治体警察だ）が取り締まりながら、その一方で首長が誘致を目指しているんだから、ワケが分からない。
それも日ごろ、やれ道徳だ倫理だのと説教を垂れているような人物がカジノの旗振りをしている。
要は地方自治体だかその手先だかが博打（バクチ）の胴元をやって、寺（テラ）銭を稼ごうという魂胆だ。

「打つ」というなら「買う」、いっそ売春の合法化はどうなのだろう。
「吉原」の復活だ。
現在の売春防止法で禁止されているのは、勧誘、周旋、場所の提供や管理売春などであり、賭博と違って売春そのものは禁止されていない。
従って、カジノなどの賭博よりずっと合法化のハードルが低いと考えられる。
法律で禁じられていても、実際には日常公然と行われているのも賭博と同様。
合法化により、暴力団の資金源を断つこともできる。
カジノ推進の謳い文句に、外国人観光客の増加があげられているが、それだったら「吉原」の方が手っ取り早いだろう。
「吉原」の復活なら、日本の伝統文化の継承という大義名分も立つというものだ。
もちろん運営は地方自治体が行うことにすれば衛生管理は万全、料金は明朗会計、お客さんも安心して遊べる。

この意見に反対の方も多いだろう。
それなら、カジノはいいけど「吉原」はどうも、という人がいたら訊きたい。
ギャンブルと売春、どっちがより反道徳的で、どっちが社会への悪影響の度合いが大きいのかと。
カジノ合法化論というのは、どうも胡散臭い。