(続)総務省はアナログＴＶへの嫌がらせをやめよ

以前に掲載した“【地デジ】総務省はアナログＴＶへの嫌がらせをやめよ”の記事に多くの方からご意見が寄せられ、またこの問題に対する管理者の見解も求まれているところから、再度このテーマを採り上げたいと思います。
先ず「地デジ化」というのはどれほど理不尽なことかというと、ある時から御上の都合で古いタイプの家庭電器が使えなくなる。どうしても使いたいなら新製品を買え。こういう事ですね。
これを冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどに置き換えてみれば、理不尽さが分かります。
テレビ放送が白黒からカラーになった時に、それまでの白黒ＴＶは使えなくなったとしたら、どうだったでしょうか。
あの当時でしたら、恐らく暴動が起きていたでしょう。

ではなぜ、そんな理不尽なことが通るのかというと、法律で決められているからです。
2011年アナログ停波を決めたのは2001年に行われた電波法改定でした。
この法律の審議当時は、あまり大きな問題とされていなかったし、大規模な反対運動も起きなかったと記憶しています。
国会では日本共産党だけが、2011年という期限を切らず、デジタル放送へのカバー率やデジタルＴＶの普及率の達成を条件とするよう修正案を出しましたが否決されています。
結局は自民、公明､保守､民主､自由､社民が政府案に賛成し、法案が成立してしまいました。
議会の圧倒的多数が賛成したということが、総務省を勢いづかせているのは想像に難くありません。
日本は議会制民主主義の国ですから、やはり法案を審議している段階で、国民が意思表示することが大事だったと思います。

デジタル化の準備ですが、地デジ対応ＴＶの普及率が90％を超えたとの報道もありますが、これはあくまで所帯単位であり、ＴＶ受像機ベースにすれば普及率はかなり落ちると思われます。
普及率の所得格差という問題もあります。
生活保護所帯に対しては地デジ用のチューナーは無料で配られていますが、それ以外の低所得層は対象外です。
デジタルのカバー率という点でいえば、山間部で電波が届かないという地域があります。
都市部では共聴設備（共同アンテナなど）を利用しているケースが多いのですが、このデジタル対応は未だ半分以下とされています。
こうした課題が未解決のまま、何がなんでも2011年7月24日にはデジタル完全移行を達成するということが政府の方針なので、かなり無茶なことをしているわけです。

それにしても、アナログＴＶへの嫌がらせは度を越しています。
常時流されている地デジ移行のお知らせテロップは邪魔で、ＴＶを見る気さえ失います。
嫌なら見なければいいと言っても、ＮＨＫの受信料は強制徴収です。
サラ金の取り立てでも365日24時間催促すれば、それは脅迫です。
地デジの宣伝も週1回位なら未だ我慢ができますが、ＴＶ画面を縮小したり、日夜常時テロップを流す行為は脅迫とみなせます。
総務省はこれに対する抗議を受け付けようとしない不当な態度をとり続けていますが、対抗策は今のところ妙案はありません。
ネット等で抗議の声を上げるしか手がないような気がしています。