【菅内閣】もはや政権打倒しかない

昨日、菅第二次改造内閣が発足した。
メディアは専ら内閣の顔ぶれがどうのこうのと報道しているが、問題は政策の中味だ。
結論からいえば、この内閣は国民生活になんら利することのない、もはや打倒するしかない政権である。
民主党・菅直人首相がこれから推し進めようとする主要政策（一部は既に実施）は、
・企業減税
・消費税の増税
・ＴＰＰへの参加
・武器輸出三原則の見直し
であるが、いずれも財界から強い要望が出されていた課題だ。
つまり口先では「税制と社会保障の一体改革」などと言っているが、その実、100％財界の思惑通りに動いている政権である。

世論調査によると消費税増税に賛成する意見が過半数に達しているようだが、恐らくこれは今後の高齢化社会に向かって社会保障を充実させてゆくためには、財源として消費税の増税は止むを得ないと考えているからだろう。
しかし、これから菅政権が行おうとしている消費税増税は元々企業減税と一体化したものであり、既に先行させた企業減税の穴埋めとして実施するものだ。
その企業減税だが、菅総理はこれによって企業の海外移転を防ぐことができ、国内の雇用が増大するなどとホラを吹いてきた。
イラ菅ならぬホラ菅である。
しかし結果は、アメリカ政府が日本に対応して企業の法人税率引き下げを提案するなど、むしろ各国の引き下げ競争に拍車をかけてしまった。
むろん雇用の創出など望むべくもない。

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加について、明治に次ぐ第二の開国などと大見得を切っているが、それほどのものでも無い。
確かに輸出産業にとって有利であることは間違いないのだが、問題は食糧自給率との関係をどうするかだ。
現状のままでは国内の農漁業は壊滅的打撃を受けかねず、自給率がさらに低下することは避けられないだろう。
食糧安保といわれるように、最後は食糧を握っているものが勝つ。
食料不足を経験したことの無い若い方にはピンとこないかも知れないが、戦後の食べるモノが無かった時代を生きてきた私たちの世代からすると、自給率の向上は切実な課題だ。

武器輸出三原則というのは、先ず1967年4月に佐藤栄作首相時代に (1)共産圏、(2)国連決議で武器禁輸になっている国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国に対する武器輸出は輸出貿易管理令で承認しない、と定めた。
その後1976年に三木武夫首相が、(1)三原則地域への輸出を認めない、(2)それ以外の地域への輸出も慎む、(3)武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う、との方針を決めた。
しかし2004年に日本政府は、ミサイル防衛(MD)に関する米国との共同開発・生産を三原則の例外としていた。
今回、米国と財界からの要求に従ってこの原則を更に見直すというものだ。
以上のように自民党政権でさえなしえなかったことを、民主党政権は実施しようとしている。

どうやら私たちは、戦後最悪の政府をいただいてしまったようだ。
百害あって一利なしの菅政権は、もやは打倒するしかない。
取り敢えずは今春の地方選挙で、国民は態度を示すべきだろう。