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2011/01/30

【エジプトのデモ】イスラム教国家の民主化ドミノ

エジプトでムバラク大統領の辞任を求めるデモが日に日に先鋭化し、無政府状態になりつつあるようだ。
エジプトは大好きで、デモが行われているカイロ、ギザ、アレキサンドリア、スエズはいずれも訪れたことのある都市であり、無関心ではいられない。
初めてエジプトを訪問した20年以上前に、現地では既にムバラク政権の腐敗が話題になっていたので、随分と長期にわたり腐敗政治が続いていたことになる。
それを支えていたのは、強権政治体制だ。
エジプトに限らず、中東のイスラム教国家には、いわゆる民主主義的自由はない。
一見、先進国と見まごうばかりのドバイ、カタールといった国々でも事情は変わらない。

エジプトではイスラム教は国教だ。
エジプト国憲法では「イスラムはこれを国教とし、アラビア語はこれを公用語とする。イスラムの聖典における諸原則は、立法上の主要な源泉である。」と規定している。
新年にエジプト国内のキリスト教徒(コプト教)に対するテロで23名の死者が出たが、彼らは異教徒ということで公務員になれないなどの差別を受けている。
イスラム教が政教一元を掲げ続けているうちは、民主主義国家は望めないのではなかろうか。

石油などの天然資源に恵まれないエジプトの主な収入源は次の様だ。
(1)観光収入
(2)スエズ運河の通行料
(3)海外出稼ぎ者からの仕送り
(4)外国からの援助
最後の援助では、アメリカからの援助が大きい。
20年前でさえ、カイロにあるアメリカ大使館はスタッフが300名以上と、世界でも最大級の規模だと言われていた。
米国は口を開けば「中東の民主化」を叫ぶが、その中味は「中東の親米化」であり、エジプトやサウディアラビアのような親米国家であれば、強権政治を行おうとテロを行おうとお構いなしだ。
やはり民主化は、その国の国民自身の手によらねばならない。

チュニジアに始まった民主化の流れは、エジプトを始め中東諸国にドミノ倒しのような連鎖反応を引き起こす可能性がある。
やがてこの流れがアジア諸国に及ぶことになれば、世界は大きく変動することになろう。
私たちもエジプトの騒乱を、対岸の火事として傍観してばかりはいられない。

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