「枕営業」トハ売春ノコトナリ

日本の複数のメディアが、韓流ガールズグループ「ＫＡＲＡ」のメンバー5人のうち3人が14日、所属事務所との専属契約の無効を求める訴えを、ソウル中央地裁に起こしたと報じている。 　
3人は先月、所属事務所に専属契約解除を申し出て、「KARA騒ぎ」を起こしたばかりだったようだ。
芸能タレントの育成は韓国にとっては外貨獲得のための国家的事業のようであるから、この手のニュースに大騒ぎするのは理解できるが、日本のマスコミまでもがなぜ大々的に報道せねばならないのか、よく分からない。

昨年、韓国人女優のチャン・ジャヨンが、今後の仕事を得ることと引き換えに有力者と性的関係を持つように迫られたことを苦に自殺した事件を受け、韓国の国家人権委員会は、女優111人と女優志願者240人を対象に、「枕営業」の実態調査を行った。
公表された調査結果によれば、回答者の中で実に60％もの女性が、資産家や政治家、テレビ・映画の製作関係者を相手にした性的な接待を持ちかけられた経験があるという。
こうした枕営業の勧誘は、所属事務所や仲介業者などから話が持ち込まれているという。
それだけではなく、半数以上の人が資産家と愛人契約を結んで金銭援助を受けることも提案されていたという。
先月には　韓国芸能プロダクションの代表取締役が、芸能界入りを志願した歌手志望の女性に「活動を支援してやる」と性的関係を強要したとして逮捕されるという事件が起きている。
こうした報道をみると、韓国芸能界にはセックスの対価として仕事を与えるという行為が日常化しているかに見える。

翻って日本の芸能界だが、もし「枕営業」の調査を行ったらどのような結果になるだろうか。
パーセンテージこそ異なるものの、似たりよったりの結果になるのかも知れない。
いわゆる「高級娼婦」マーケットへの供給元だ。
市場経済だから、需要と供給が存在すれば、そこにマーケットが形成されてゆく。
交際費であるが、仄聞するところによれば、一晩のお値段は数十万円といったレベルであるらしい。
イタリアのベルルスコーニ首相が少女買春し大きな政治問題化しているが、少女の証言によれば金額は77万円だった由。
してみると、日本の相場と大差なかったようだ。

所属する芸能プロダクションの斡旋あるいは紹介、勧誘があれば、完全に違法となる。
「売春防止法」ではこうなっている。
【第二条　この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
第三条　何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。】
このように、法律で定められている「売春の定義」はかなり幅広い。
そして刑事処分に該当するのは、売春の「勧誘」「周旋」「困惑あるいは脅迫」「対賞の収受」「前貸し」「契約」「場所の提供」「資金の提供」及び「業として売春させる」が上げられており、最高刑は懲役10年となっている。

しかし「売春防止法」はすでに有名無実化しており、実際は野放し状態。
とりわけ高級娼婦の客となるような人物といえば、一晩に平均的サラリーマンの給料の2－3倍もの金品を支払える層だから、政治家や企業経営者などハイソな人たちだ。
警察だって捜査の手をゆるめることになるので、摘発されるようなことは先ず起きない。
これからも、心おきなく枕を高くして「枕営業」に励めるというものだ。