【菅首相】違法献金の疑いで、辞任か、解散か

朝日新聞の報道によれば、菅直人首相の資金管理団体が、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが分かった。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）で、同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていたということである。
なおこの男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされていた。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話しているとある。
この件で朝日は菅総理周辺及び献金を行った男性に取材を申し入れているが、現在までに回答は無いとのこと。

政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人からの個人献金や外国人が支配する企業からの政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが判明。６日に辞任したばかりだ。
事実関係がはっきりすれば、菅首相は総理の座にとどまることは困難であり、辞任か解散かの決断を迫られることになる。

外国人からの献金は違法であるのは間違いないが、今までも個人献金で偽名が使われたり、本人に無断で勝手に名前を使ったり、ひどい場合は故人の名前で献金されていた例など、多数あった。
もし国会議員全員ついて、外国人関連からの献金の有無を厳密に調べたら、引っかかる議員がかなりいるのではなかろうか。
又その気になれば、外国国籍の人を使って偽名や通名で献金させ、後で違法だといって告発することにより、ターゲットにした議員を失脚させることも可能だろう。
かといって、献金してくれる人全員の身元調査を行うとか、献金する場合は戸籍謄本を提出させる分けにもいくまい。
今回の菅首相や前原前外相の件は別にしても、現状の政治資金規正法について改正を検討する必要があるのかも知れない。