自民党歴代総理は避難所をまわれ

昨日、東電の清水社長が福島第一原発周辺の避難所をめぐり謝罪を行った。
当然のことであり、むしろ遅きに失した感さえある。
しかし避難所の住民に対し、謝罪すべきなのは東電の社長だけでよいのだろうか。
今回の原発事故について、事故の発生とその後の対応に分けて考えるべきではないか。
事故後の対応について、東電首脳部の責任は免れないとしても、原発事故そのものの責任の大半は政治にある。
とりわけ原発を推進してきた自民党歴代政権は、その責任を問われる。

中曽根政権いらい、自民党はエネルギー政策の中心に原発をすえるという基本方針でのぞんできた。
原発推進を党是とするために、原発が他のエネルギーに比べ安価であらねばならない。
原発はランニングコストは安いが、設備投資に金がかかる。
コスト低減のためには、極力、設備投資を抑えねばならない。
そのためには設備の安全対策は、低く抑える。
御用学者や官僚を集めて、原発は安全だ安全だと宣伝するための「原子力安全委員会」や「保安院」といった組織をつくりあげる。
地震予知という名目のもとに研究費を援助し、政府御用達の地震研究家に地震や津波の発生を低めに予測させる。
原発建設の地元には金をバラマキ、反対派を抑え込む（沖縄の米軍基地と同じ手法）。
かくして、安全で低コストという「原発神話」を生み出してきた。
原発事業そのものは電力会社にやらせるので、事故が起きても電力会社に責任を押し付けられる。
ウマイ仕組みをつくったもんだ。
さすがは自民党、アタマいい。

電力会社は公益企業であり、100％政府の方針に従っている。
その代わり、コストと売価の関係が一般企業とは大きく異なる。
電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されている。
だから、あらゆるコストを上乗せできるのだ。
今回の原発事故にかかわる代替の発電所の費用や、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれると思われ、東電が震災に伴う損失を利用者に転嫁することも可能なわけだ。
東電が電力量を値上げするとの報道があったのは、このためだ。
賠償金が莫大なものになるだろうから、その時は税金から補てんすることになる。
いずれにしろ、事故が起きても責任はウヤムヤにして、最終的には国民自身が帳尻を合わせるという仕組みもつくりあげてきた。
やはり自民党、アタマいい。

だから歴代自民党政権の首相には法的責任はないのだろう。
しかし、ことここに至った政治家として、あるいは人間としての道義的責任はある筈だ。
もし彼らに良心というものがあるならば、歴代政府を代表して避難所をまわり謝罪して欲しいし、又そうすべきだろう。
今後の政治と国民との信頼関係のためにも、決断を促したい。