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2011/04/20

各党は「政党交付金」を返納せよ

総務省は4月1日、政党助成法に基づき、2011年分の政党交付金額を決めた。
受給を申請していない共産党を除く9政党への交付総額は319億4100万円。
各党への交付額は次の通りとなっている。
民主党 168億2500万円
自民党 101億1400万円
公明党 22億7500万円
みんなの党 11億1600万円
社民党 7億6200万円
国民新党 3億9500万円
たちあがれ日本 1億9600万円
新党改革 1億1900万円
新党日本 1億3500万円

東日本大震災は天災だが、福島第一原発の重大事故は明らかに人災だ。(人災-人間の不注意や怠慢が原因で起こる災害。水害・地震などで、十分な対策を講じておかなかったためにこうむる災害をいう。【大辞泉】)
それも永年にわたる自民党政権時代の失政の結果である。
原発の安全性についての、多くの専門家によるアドバイスや提言を無視し続け、不十分な対策でお茶を濁してきたツケが、今日の深刻な事態を招いたことは明白だ。
そういう意味では9割は政治の責任といえる。

その自民党だが、当時の国会議員の一部が今は民主党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、新党改革などの諸政党に分散しているが、所詮は一蓮托生。
その責任は免れない。
もしこれらの政党や議員らに一片の良心があるならば、恥ずかしくてとても交付金なぞ受け取れない筈だ。

せめて政治家としての良心の証として、今年度の政党交付金(政党助成金)は全額返納し、被災者への支援や復興資金に回すべきだ。
それが出来ない政党は解散させ、国会議員にはバッジを外してもらおう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

大賛成!
まったくその通りです。
昭和29(1954)年に、翌年自民党に合流する当時の改進党の中曽根他のメンバーが、原子炉建設などの予算を周囲の意見など聞かずに国会を通過させて以来、政治主導でまっしぐらに進んできたわけですから、全額災害対策に回すべきでしょう。
予定より早くお帰りいただき、いつもの「ほめ・く」節にお目にかかれて、うれしい限りです^^

投稿: 小言幸兵衛 | 2011/04/20 18:30

小言幸兵衛
早速のご賛意、有難うございます。
国民の税金から政党活動費を支払う、こんな共産党国家でもやらないことを日本だけ続けています。
議員には歳費と活動費、公設秘書への給料など年間5千万が支給されており、これで十分です。
それでも足りないというなら、そんな人は議員を辞めればいいんです。
交付金の返納は直ちに出来ることなので、実行を迫りたいのです。

投稿: home-9(ほめ・く) | 2011/04/21 07:46

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