【陸山会・西松裁判】画期的な判決

公共工事が行われると、受注金額の一部が地元のオール自民党（自民党及び元自民で現在は民主党などに所属している議員たち）国会議員に上納させられる。
元請けのゼネコンが支払うのだが、その原資として下請け孫請けから、時には資材納入業者にいたるまで分担金が課せられる。
さんざん予算を切り詰められた揚句、代金を受け取る際に「バッジ（議員のこと）に渡す〇〇万円分、差っ引いてあるから」と、勝手に減額されてしまうのだ。
明らかに違法だが、逆らえば仕事を貰えないから泣く泣く応じていたのが実状だ。
献金についての事後報告もなければ、領収書も出ない。
そうした建設関係の人間にとって、今回の小沢一郎をめぐる「陸山会」「西松建設」事件における裁判で検察側の全面勝訴となった判決には、多少とも胸の空く思いをしたことだろう。

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書3人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件の判決で、東京地裁は9月26日、元事務担当者の衆院議員・石川知裕被告に禁錮2年（執行猶予3年）、後任の事務担当者の池田光智被告は禁錮１年（同3年）を、また「西松建設」からの違法献金事件でも起訴された元会計責任者で元公設第１秘書の大久保隆規被告は禁錮3年（同5年）の判決を言い渡した。

不思議に思うのは、比較的リベラルな人の中に、小沢一郎に同情的な声があることだ。
現在の「政治資金規正法」というのは、余程のことでない限り議員が法律に違反することがないように作ってある。
明らかにワイロだという金でも、事務処理さえきちんとしていれば触法しない、そういうザル法なのだ。
議員が地元に公共工事を引っ張ってきて、「天の声」で受注業者を決めそこから「上り」を貰う、これは誰が見てもワイロだ。しかし経理処理さえ正しければ、今の法律では罰せられない。
だから、その「政治資金規正法」に引っ掛かるということは、よっぽど後ろめたいことがあったということだ。

そんな事はオール自民党の議員なら誰でもやっている。小沢一郎だけが悪いわけでは無いという意見もあるかも知れない。一面、その通りだ。
しかし小沢の場合は、政党を作っては壊し作っては壊しを繰り返してきた。
子分を集め新しい政党や集団を作るには、先立つものは金だ。他の議員に比べて余計に資金が要る。だから強引な金集めをしなくてはならない。
そこに危ない橋を渡らざるを得ない事情があったわけだ。
小沢には同情すべき余地はない。
むしろ今回有罪判決を受けた秘書らは、小沢センセイの指示通りに動いていただけだから、こちらは些か同情の余地がある。

今後のことだが、先ず小沢一郎は議員辞職すべきだろう。
次に、現在の「政治資金規正法」を見直し、実質ワイロと認められるような資金は全て違法にすべく改正の必要がある。
この法律に関しては、議員が係わらない第三者機関によって法案を作成するようにすべきだ。

この件に関して、昨日の国会で自民党議員が追及していたが、あれは噴飯もの。
「天に唾する」行為である。