「政党助成金」は直ちに廃止を

「政党助成金（政党交付金）」制度の廃止は、当ブログ開設いらい一貫して主張してきたテーマだ。
最近になって一部のメディアから費用の削減を求める声が上がってきたがそれでは不十分であり、これは全廃するしかない。
野田首相は消費税の増税を提案するにあたり「議会も身を切る覚悟」 と称して、衆議院の比例区の定数80名の削減を提案している。
しかしこの提案では、
1.たかだか約56億円の削減にしかならず、身を切るとは程遠い。
2.比例区だけを削減すれば民主・自民の大政党のみが有利となり、「身を切る」どころかむしろ相対的には「焼け太り」となる可能性が高い。

一方、政党助成金を廃止すれば金額にしておよそ320億円、国会議員457人分の経費削減ができる。
そんなこと出来るのかという疑問があるだろうが、出来る。
この制度は元々1994年に小沢一郎らが主導して、小選挙区制の導入と抱き合わせのドサクサで法制化したものだ。
名目としては企業・団体からの献金をなくし、クリーンな政治を行うという謳い文句だった。
ところがその後の経過をみれば明らかなように企業・団体からの献金は継続され、政治は一向にクリーンにならない。
むしろ政党が受け取る交付金欲しさに議員がくっ付いたり離れたり、醜い争いさえ起こしている。
この制度はもはや「百害あって一利なし」なのだ。
先般の小沢一郎の裁判で、議員の事務所に数億円の現金をおくことは普通であり、どこでもやっているという証言があった。そんなに金が余っている議員に、なんで税金をつぎ込まなくてならないのか。
「盗人に追い銭」とはこういうことを言う。

一部の議員からは、この制度がなくなると議員が続けられなくなるという声が上がっている。そんなら続けなけりゃ良い。
誰も頼んでいないんだから、さっさとお辞めなさい。
政治家は職業ではない。
かつて自民党の中にも清貧で通した議員がいた。それでもちゃんと当選していた。政治は金が全てではない。

「政党助成金」制度の廃止こそ、政府と国会議員の「身を切る」本気度が試される。