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2012/01/25

「政党助成金」は直ちに廃止を

「政党助成金(政党交付金)」制度の廃止は、当ブログ開設いらい一貫して主張してきたテーマだ。
最近になって一部のメディアから費用の削減を求める声が上がってきたがそれでは不十分であり、これは全廃するしかない。
野田首相は消費税の増税を提案するにあたり「議会も身を切る覚悟」 と称して、衆議院の比例区の定数80名の削減を提案している。
しかしこの提案では、
1.たかだか約56億円の削減にしかならず、身を切るとは程遠い。
2.比例区だけを削減すれば民主・自民の大政党のみが有利となり、「身を切る」どころかむしろ相対的には「焼け太り」となる可能性が高い。

一方、政党助成金を廃止すれば金額にしておよそ320億円、国会議員457人分の経費削減ができる。
そんなこと出来るのかという疑問があるだろうが、出来る。
この制度は元々1994年に小沢一郎らが主導して、小選挙区制の導入と抱き合わせのドサクサで法制化したものだ。
名目としては企業・団体からの献金をなくし、クリーンな政治を行うという謳い文句だった。
ところがその後の経過をみれば明らかなように企業・団体からの献金は継続され、政治は一向にクリーンにならない。
むしろ政党が受け取る交付金欲しさに議員がくっ付いたり離れたり、醜い争いさえ起こしている。
この制度はもはや「百害あって一利なし」なのだ。
先般の小沢一郎の裁判で、議員の事務所に数億円の現金をおくことは普通であり、どこでもやっているという証言があった。そんなに金が余っている議員に、なんで税金をつぎ込まなくてならないのか。
「盗人に追い銭」とはこういうことを言う。

一部の議員からは、この制度がなくなると議員が続けられなくなるという声が上がっている。そんなら続けなけりゃ良い。
誰も頼んでいないんだから、さっさとお辞めなさい。
政治家は職業ではない。
かつて自民党の中にも清貧で通した議員がいた。それでもちゃんと当選していた。政治は金が全てではない。

「政党助成金」制度の廃止こそ、政府と国会議員の「身を切る」本気度が試される。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

受け取っていない共産党の分は国庫返納ではなく他党で分け合って使っちゃってるそうですね
北国の今年は大雪で除雪費が大変だそうですけど、雪の少ない年は余った除雪費を翌年の予算減額が起きないように無理やり使っちゃうそうです
このような、いかにも公務員的なお手盛り行為は許せませんねぇ

投稿: ロング | 2012/01/25 22:10

ロング様
返納すると他の政党がそれを山分けできる、ひどい法律を作ったものです。
余っても返さなくとも良い、これもひどい。
税金から支出しているのに使い道は一切制約を設けない、もうムチャクチャです。
これだけ無駄遣いが問題視されているのに、「政党助成金」だけは「仕分け」されない。
もう少し世論も敏感になる必要があるのでしょう。

投稿: home-9(ほめ・く) | 2012/01/25 23:07

仰る通りです。政党助成金を無くし、国会議員と公務員の給料を2割ほどカットすれば、消費税も現状維持か、3%に戻せると思います。増税では景気回復するどころか、ますます景気悪化が懸念されますネ。

投稿: 林 与志侍 | 2012/01/26 21:01

林与志侍様
最大の無駄は「政党助成金」制度であり、先ずこれを廃止するのが緊急課題です。
公務員給与については、今から10年程前に民間企業の平均賃金が大幅に下がりました。あの時点で見直すべきだったんでしょう。
今の時点で消費税を上げれば、ますますデフレスパイラルに陥るのは避けられません。経済政策としては完全に間違っています。

投稿: HOME-9(ほめ・く) | 2012/01/26 22:50

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