首都直下型地震と石原知事

東日本大震災を受け、東京都防災会議の地震部会（部会長・平田直東大地震研究所教授）は4月18日、首都直下地震などの被害想定を見直し、切迫性が高いとされる東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の地震が起きると9600人の死者と、14万7611人の負傷者が出るとの報告書をまとめた。
23区内の7割が震度６強以上に見舞われ、一部地域では震度7になると想定している。
建物被害は30万4300棟、帰宅困難者は516万6126人、避難者は338万5489人としている。
地震部会は「客観的なデータや科学的根拠に基づき、可能な限り実際に起こりうる最大の被害像」としている。
ただ今回の想定には3月に政府が公表した南海トラフによる巨大地震の被害は含まれていない。
　
私が住む地域では震度7、家屋の焼失100棟以上と予想されている。都内で最も被害の大きいとされる場所のひとつだ。
さて、これに対する東京都の震災対策といえば、お寒い現状だ。
とりわけ石原都政になって以後、後退が目立つ。
例えば、震災対策予算は石原知事就任2年前（1997年度）の計画事業費約１兆円だったのに対し、2010年度は3757億円と大きく後退している。
住宅耐震化予算にいたっては1999年度1000億円だったのが、2008年度は204億円と約8割減だ。
石原慎太郎知事は耐震助成について、3月23日の会見で以下のような発言を行っている。
「私に聞いたってできっこないわね。神様じゃないんだから。
行政の主催者だったってね、東京がいくら富裕財産があったってね、６か７のときに倒れそうな建物に対して財政的な配慮ができるわけないじゃないですか。」
昨年の東北大震災の直後の会見で石原都知事は、
「この津波をうまく利用してだね、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う。」
「日本に対する天罰だ。大きな反省の一つのよすがになるんじゃないですか。」
と言い放った。
東京でどれだけの被害が出ようと、何千人の死者が出ようと、きっと石原知事にとっては「天罰」でしかないんだろう。だから震災対策の予算など削るしかないわけだ。

石原慎太郎を愛国者だと思う向きもあるようだ。では訊くが、次の様な発言はどうなのだろうか。
「私は半分以上本気で北朝鮮のミサイルが１発落ちてくれたらいいと思う。」
「北朝鮮のミサイルが日本に当たれば、長い目で見て良いことだろうと思った。」
世の中に、北朝鮮のミサイルが日本にあたることを願う愛国者などいるわけがない。
この男の中にあるのは、いわゆる第三国人（朝鮮人、台湾人、中国人）に対する憎悪と、アングロサクソン・コンプレックスだと思う。
少年時代に受けた日本の敗戦という屈辱をいまだに引き摺っているのだろう。

石原都知事殿、もうそろそろ、いいんじゃない？
（一部敬称略）