「検察審査会」制度の変質を謀った検察

日本においては事件について裁判所へ起訴する権限は、原則として検察官が独占している。
つまり刑事司法は永年「官」によって独占されてきた。
それに対して「民」の声を反映させようというのが本来の「検察審査会」制度の目的だった筈だ。
さらに2009年5月21日からは新たな「起訴議決制度」が導入され、検察審査会の議決に拘束力が生じるようになった。これにより8人以上の多数（検察審査会は11名の審査員によって構成されるので、その3分の2以上の賛成が必要）で「起訴をすべき議決」が行えるようになった。
「民」の判断力に権限を付与したわけだ。

小沢一郎議員を被告とする陸山会事件で、検察側は何がなんでも起訴に持ち込みたかった。そのためには供述書の改ざんなどあらゆる手を使った。しかし結果として裁判で有罪にするだけの決定的な証拠に欠けていることも明らかになった。
もし裁判で小沢一郎が無罪となれば、検察の責任が追及されることは必至だ。
その一方、このまま不起訴とすることには検察内部に不満もあった。
そこで検察が生み出したのは、検察審査会による強制議決制度を利用しようという手法だった。
全国には検察ＯＢが多数おり、そのネットワークを使えば審査申し立てを行う「組織」など容易に作れる。
そうして開かれた検察審査会に対して検察側は、判決でも指摘の通り、任意性に疑いのある供述書や事実に反する捜査報告書を提出した。
審査会の公正中立への疑いはないが、こうした虚偽の資料が議決の判断に影響したであろうことは否めない。
かくして、検察の思惑通り小沢一郎議員に対する強制起訴が決まった。

検察としては、もし裁判で無罪となっても権威が傷つくことなく、責任が追及されることもない。
有罪となれば、実質的な検察側の勝利となる。
どちらに転んでも検察有利だ。つまり強制起訴に持ち込めた時点で検察は目的を達成できたと言える。
本来は「民」のための制度を「官」が自らの利益のために利用したというのが実相だと思われる。制度の変質だ。

しかし検察にとって予想外だったのは、こうした強引な手法が判決の中で厳しく批判された点だ。
判決が一方で検察（指定弁護士）側の主張をほぼ認めたのに対し、「無罪」という結論にしたのはいうなれば「痛み分け」だ。
検察審査会制度を検察が悪用することは「禁じ手」なのだ。検察は今後また同じ「手」は使えまい。
全体として公正な判決だったと思う。