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2012/08/08

内閣不信任案の可決に期待しよう

野田首相は民主党と自民党の悪い部分だけを併せた最悪の総理だ。
野田政権の使命は次の4点に集約される。
1.消費税増税
2.原発の再稼働
3.TPP加盟
4.オスプレイ配備の受け入れ

このうち2.原発の再稼働は関西電力の大飯原発を既に再稼働させ、今後もなし崩し的に次々と再稼働を認めていくのは間違いない。
4.オスプレイ配備の受け入れについては訪米した森本防衛相が今年10月に沖縄へ配備し本格運用することを事実上追認してきた。沖縄現地の猛反発にもかかわらず対米従属派の森本大臣としてはむしろ積極的に受け入れる腹積もりだろう。
そして1.消費税増税の法案が早ければ今日にも参院で可決させる可能性がある。「税と社会保障の一体改革」などと標榜しているが、過去の消費税も実際には企業の法人税減税の財源に充てられ、社会保障に向上には全く寄与していなかったことから「空手形」であることは間違いなかろう。

連日のように全国で反原発のデモが行われているが、政府の政策を転換させようとするならば政権を倒さねば実現できない。
オスプレイ配備もしかりで、野田-森本ラインを崩さなくては配備を阻止することはできない。
7日に中小野党6党が内閣不信任決議案を提出したが、これを可決成立させ衆院の解散・総選挙に追い込むことが最優先だ。
これに対して自民党が党内で右往左往した結果、野田首相の解散の確約が得られなければ同時に不信任案を出すという方向になったようだ。公明党はこれに反対なようだが、提出された場合は自公の選挙協力が崩せないので賛成にまわるようだ。
仮に2本の不信任案が提出されると、1954年の吉田内閣に対する不信任案(この時は3本)以来58年ぶりの複数提出となる。
但し、1回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例で、採決されるのはどちらか1本だけとなる。
又、不信任案は全ての議決の優先されるため、消費税法案などはその後の審議となる。民主党は消費税法案を優先させたいとしているが、議会制民主主義のルールを破るつもりだろうか。
野党が一致して賛成し民主党の中から15人が造反すれば可決される。民主党内には消費税増税に反対している議員もいるので、造反が出る可能性があるわけだ。

民主党は2009年にマニフェスト(政権公約)を掲げて国民の多数の支持を得て政権に就いた。
しかしこの3年間を振り返ればその公約が守られないばかりか、野田政権になってからはマニフェストと正反対の政策を進めている。
公約が破たんし実現できないことが明白になった以上、衆院を解散し改めて国民の信を問うことは憲政の常道である。
先ずは、この度の野田内閣不信任案の可決に期待したい。

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