【衆院選】マスコミの偏向報道

「新聞は社会の公器」のはずで、とりわけ選挙報道においては不偏不党、公正な報道が求められる。
しかし衆院解散いらいの報道姿勢をみていると公正さは投げ捨てられているかのようだ。特に目立つのは「日本維新の会」への異常な肩入れだ。
解散後、議員も政党も流動化していて、なかなか勢力がつかみにくいのだが、大きな動きは次の二つだろう。
維新の会の前衆議院議員数は解散時が5名、太陽の党と合併して7名、その後さみだれ式に他党から来た人を加えて現在は11名となっている。
11月28日結党の「日本未来の党」は国民の生活が第一と減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が合流して前衆議院議員数は61名となっている。
これらの数字と昨日の解散時の勢力とを頭に入れて、例えば朝日新聞本日付けの報道を見てみよう。
ここで朝日の記事を採りあげたのは、維新に対して批判的と思われるからだ。

一面は「主な政党の総選挙公約」と題する記事だが、ここには左から民主、自民、維新、未来の順で4党だけが主要政党として掲載されている。この並び順もなぜ自民の後が維新なのか不審だ。
もし現有議員数で選ぶなら4党は民主、自民、未来、公明となる筈だ。公明正大でないのは明らかだ。
次に5面で「衆院選の公約（要旨）」として各党の公約が掲載されている。
この記事については、既に11月28日付で民主、自民両党の公約が掲載されていて、それぞれが2分の1面のスペースが与えられていた。
問題は本日11月30日付、維新のスペースは4分の1面で、これは公明＋共産＋みんなの合計分と等しい。
議員数でいけば、11=21+9+8
という数式になるわけで、これは偏向というしかない。

いや、現有勢力はそうかも知れないが、選挙後の議員数を予測すればこうなるという反論があるかも知れない。
しかし選挙は水物、ふたを開けてみなければどうなるか分からない。もし分かっているなら選挙を行う必要が無くなる。
確かに「維新の会」への関心が高いのは認めるが、それもマスコミが二大政党に対する「第3極＝維新」という一大キャンペーンを展開してきた結果でもある。
自らの偏った報道により得られた民意をもとに公正な報道をゆがめるなら、それは二重の誤りと言わざるを得ない。

報道各社には公正な選挙報道を行うよう求めたい。