「日本の北朝鮮化」を策す政治家たち

私は好きで海外にたびたび出かけるが、どこへ行っても日本ほど良い国はないと思っている。
ある部分においては日本より優れていたり、この分野は我が国も学ばなくてはいうことは確かにあるが、総合的にみれば日本が最高だ。
その大きな理由に、少なくとも人権と表現の自由が守られていることがあげられる（もちろん完全ではないが）。
世界には、日本のような人権や自由が無い国が沢山ある。
人権とか自由というのは空気や水と同じで、存在し続けていると有難味が感じないかも知れないが、これがいったん奪われるといかに大事かが分かる。
日本国憲法についても同じことが言える。

ところが今、その日本の優れた特質を変えて、北朝鮮や中国のような国にしようと企んでいる政治家や政党が出現しているのだ。
例えば日本維新の会の石原慎太郎代表は演説や会見で、日本は核兵器を保有すべきと再三にわたり発言している。
また石原は「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と述べている。
また維新の会の橋下徹代表代行は「僕は、軍と、徴兵ってのはワンセットだとは思う」と語っている。
・核兵器保有
・軍事政権
・徴兵制度
と並べればこれは北朝鮮化そのものだし、彼らの言う憲法改正の行く着く先を示している。
決して洒落や冗談で済む話ではない。

改憲についてもう一つ、今春、自民党が「日本国憲法改正草案」を発表した。この草案の作成に携わったのは安倍晋三総裁に近い人たちなので実現可能性は大いに有り得るのだ。
改正条項は多岐に及ぶが、特に注意せねばならないのは次の点だ。
「表現の自由」について、現行憲法は、
《集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する》
としている。
これに対し「改正草案」は続けて2項を新設して、
《前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない》
が加わっている。
この「但し書き」が曲者で、これがあるから中国や北朝鮮のように一党独裁、言論や出版、結社の自由が奪われことになる。
もしこの草案通りの法律が成立すれば、原発反対運動なども「公益及び公の秩序を害する」と政府が判断すれば禁止することが可能になる。
そうなれば、「原発ゼロ」を主張するような政党は「公益及び公の秩序を害する」結社として解党させられるだろう。
そんな極端なことは起きないと思ったら大間違いで、草案作成者の中には「主権在民」そのものを否定している議員もいる。
やはりめざすところは「日本の中国化、北朝鮮化」としか思えない。
この度の総選挙では多くの人が自民党や維新の会へ投票したが、どれだけの人々が彼らの究極的目標を認識していただろうか。

かつては人権、自由と民主主義を守るためにはソ連や中国などの共産主義が相手だったが、今の日本で維新の会や自民党現執行部と闘わざるを得ない。
もしかしてあと何年かすれば、こういう事も書けなくなる時代が来るかも知れないのだ。