「原子力ムラ」の復活

月刊誌「選択」2013年8月号が、経産省傘下の資源エネルギー庁（エネ庁）で、密かに「原子力ムラ」が復活したと報じている。
エネ庁はこの7月、「原子力自主的安全性向上に関するワーキンググループ」という委員会を設置したが、その委員に「原子力ムラ」の主要メンバーが目立つというのだ。
先ず関村直人東大大学院教授だが、2011年の福島原発事故の際にはNHK番組の常連となり、「炉心溶融（メルトダウン）はあり得ない」とか「冷却水が漏れている可能性は低い」など、ことごとく事実と異なる情報を連発していた人物だ。
それもその筈、日本原子力開発機構から「受託研究費」として5760万円を受け取っていたのだ。
本来なら世間さまに顔向けができない立場だと思うのだが、まさに「どのツラ下げて」だ。
もう一人の委員、山口彰阪大大学院教授もやはり原発の業界団体から1300万円を受け取っている。
このワーキンググループは組織上、エネ庁「原子力小委員会」に所属しているが、同委員会の田中知東大教授もムラの有力者だ。
その東大自体が東京電力から過去に5億円もの金を受け取っていたのだから、ムラの「牙城」にもなるわけだ。
こういう学者が集まって「原子力の安全性」を向上させようと言うんだから、結論は見えている。
もちろん、安倍政権の原発再稼働政策に向けての経産省の意向であることはいうまでもない。

東大といえば、医学部の腐敗もすさまじい。
分子細胞生物学研究所（分生研）の加藤茂明元教授らの発表した論文165本中、53本の問題があり、うち43本に捏造や改竄が行われていたことが調査で明らかになったばかりだ。
どうやら当時の研究を指導していた助手ら研究スタッフが深く関与してというから根が深い。
分生研には独法科学技術振興機構から研究費20億円が支払われていて、その返却が求められている。
気の毒なのは当時の大学院生たちで、今回の件で学位が剥奪されるようになれば、現在の職も失うことになるという。
それなのに、データを改竄していた研究スタッフの中心人物が、他の国立大学教授に就任しているというのだから、あいた口が塞がらない。

「東京大学憲章」の前文（抜粋）にはこう書かれている。
【人類普遍の真理と真実を追究し、世界の平和と人類の福祉、人類と自然の共存、安全な環境の創造、諸地域の均衡のとれた持続的な発展、科学・技術の進歩、および文化の批判的継承と創造に、その教育・研究を通じて貢献することを、あらためて決意する。】
なんという現実とのギャップ！