【秘密保護法案】原発事故も「特定秘密」に

【安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。　
政府は新たに特定秘密保護法案で、厳罰の対象を広げようとしている。政府が指定した「特定秘密」を漏らした場合には、秘密保護法と同じく最長十年の懲役を科す考えだからだ。
問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。
この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。】
（2013年8月29日付 東京新聞朝刊からの抜粋）

定義がアイマイで、決めるのは行政機関の長とくれば、「特定機密」の範囲はいくらでも恣意的に拡大できる。
政府は新たに「拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との条文を盛り込んだが、努力目標にすぎず、拡大解釈の歯止めにはならない。
最初は色々と調子の良いことを言っていても、いざ法制化されれば法文がものを言う。
私たちの知る権利は制限され、マスメディアは政府にとって都合の悪い報道はさらに制限されるだろう。
政府は3日、「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募）を始めた。
概要と意見の応募方法は、インターネットの下記サイトに載っています。
締め切りは9月17日までなので、意見のある方は是非アクセスしてください。

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

また法案の危険性について詳しく知りたい方は、下記サイトへ。
秘密保全法制に反対（秘密保全法制対策本部）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret.html