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2013/09/21

消費税増税で財界に「お・も・て・な・し」

安倍首相が来年4月から消費税を8%に上げることを決断したことが報じられている。同時に景気対策の一環として法人税減税を行うことも決めたようだ。
各世論調査では消費税増税はやむなしという声が多い、その理由としては超高齢化社会を迎える日本の現状を考えれば仕方ないという判断のようだ。
しかし1989年に消費税が導入されていらい、私たちは支払った消費税の総額と、この間の企業減税分の総額がほぼ等しい。なんのことはない、消費税は企業減税の原資に充てられていたというのが実態なのだ。
こうした事実は国民の間に知れわたり、今回の増税にあたっては企業減税を抱き合わせるべきでないという意見は自民党内部にも少なくなかった。
それを押し切る形で安倍総理はあくまで企業減税にこだわったというのが今回の経過のようだ。

これとは別に安倍首相は、「解雇特区」を作る検討に入った。
9月20日の産業競争力会議の会合で安倍首相から田村厚労相に指示された。
この法律が通れば「特区」に指定された企業は、
・入社時に決めた解雇条件にあえば、労働者を自由に解雇が出来るようになる
・一定の年収がある労働者は、残業代、休日出勤手当、深夜労働の割増がなくなる
・短期契約を繰り返す契約労働者は、5年を超えても無期契約に転換できない
といった、企業側にとって極めて有利な条件になる。

9月19日、福島原発を視察した安倍首相は、汚染水について一定範囲で「完全にブロックされている」と断言した。先の五輪招致での「状況はコントロールされている」という発言も撤回する気はないようだ。
汚染水の漏えいについてはいまだ現状の把握さえできていない。現状把握さえ出来ずに、どうやって「完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と言い切れるのか、不思議である。
汚染水問題を解決する上で大事なのは、トップの危機意識だ。根拠のない楽観論はむしろ解決を遠ざけてしまう。
政府が前面に出るのは致し方ないとしても、これからも企業の失態を政府が肩代わりして尻拭いしてくれるとしたら、企業としてこれほど楽なことはない。
原発事故で避難生活を余儀なくされている人たちは、この発言をどう聞いただろうか。

五輪招致ですっかり有名になった「お・も・て・な・し」だが、どうやら「おめてなし」を受けるのは専ら財界だけのようだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

むちゃくちゃでござりまするがな。

投稿: 佐平次 | 2013/09/21 11:52

佐平次様
そのムチャが今通ろうとしています。
「無理が通れば道理引っ込む」ですが、無茶が通ると何が引っ込むことになるのでしょうか。

投稿: HOME-9(ほめ・く) | 2013/09/21 17:40

法人税減税が社員の給与や従業員募集には回りません。
まだまだ企業を取り巻く環境は決して甘くはない。
安倍(安部ではなく^^)のやろうとしていることは、近い将来断罪されるでしょう。

投稿: 小言幸兵衛 | 2013/09/21 19:30

小言幸兵衛様
安倍首相は昨日の政労使協議でも賃上げを要請しましたが、日本は共産主義国家じゃありません。賃金は個別の労使間協議で決まります。所詮はリップサービスの域を出ません。
それにしても原発汚染水発言は酷過ぎますね。

投稿: HOME-9(ほめ・く) | 2013/09/21 20:07

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