【街角で出合った美女】ドイツ編(1)

第二次大戦でドイツの敗北が決まると、ソ連は東欧諸国に対する支配を強め、次々にソ連の言いなりになる政権を作っていきます。
こうした動きを牽制するため1945年5月、アメリカのトルーマン大統領は外交顧問のハリー・ホプキンズを特使として送り、スターリンと交渉させます。
ホプキンズがスターリンに対し、東ヨーロッパ諸国で基本的自由を保障するというヤルタ会談での約束を履行するよう迫ります。その自由とは言論の自由、集会の自由、移動の自由、そして宗教の自由だと。
スターリンは大声を上げて反論します。
「そうした自由は平時にのみ完全に適用されるし、それでも一定の制限を伴うものだ。いかなる政府も、戦争の脅威がある時は、そうした自由を制限する権利を留保している。」
「平時といえども”民主的政府”を転覆しようとする”ファシスト諸党”が、非ファシスト諸党に認められた自由を享受することはない。」
実際には、誰が「民主的政府」で、誰が「ファシスト」かは、スターリンが決めていったのです。
米国が求めた「完全なる自由」は拒絶されてしまいます。

ここで「民主的政府」を「アメリカ政府」に、「ファシスト」を「テロ集団」に置き換えると、今の米国の政策ともピタリと当てはまります。いわゆる「愛国者法」がそれです。
この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、金融資産の移転とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定しています。
2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、
「“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”」
と記されていたそうです。

こうしたアメリカの政策に協力すべく安倍政権が準備しているのが、外交・安全保障の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置と、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する「特定秘密保護法」の制定です。

スターリンは死に、その思想は完全に否定されているかに見えますが、どっこい「スターリニズム」は形を変えて生き残っているわけです。

ドイツ東部のライプツィヒは学芸都市であり、金融と商業の街であり、印刷や出版の街であり、バッハを始め、シューマン、リスト、ワーグナーらが活躍した音楽の街でもあります。
森鴎外もこの街で学びました。
そのライプツィヒのレストランの可愛らしいウエイトレス、カメラを向けたらニッコリ笑ってポーズを取ってくれました。

「百塔の都」ドレスデンは連合軍の無差別爆撃により街は灰燼に帰してしまいましたが、今では完全に復元し戦前の姿を取り戻しています。
ツヴィンガー宮殿を観光していたら、中庭でコンサートのチケットを売っている女性がいました。
なんと美しいフォルムでしょうか。

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