安倍政権が狙う「盗聴法改正」

月刊誌「選択」11月号によれば、安倍政権が盗聴を拡大できる「通信傍受法」の改正を狙っていると報じている。
1999年に成立した「通信傍受法」について、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」でこの夏、NTT、ドコモ、KDDI、ソフトバンクからヒヤリングを行っている。
現行法では警察官が通信事業者の施設内に行って、事業者側の立ち合いのもとで「盗聴」が行われている。これを改め、警察施設内部に常設の「傍受回線」を設置する構想について通信事業者からの意見を聴くのが目的だった。これが実現すれば警察は自由に「盗聴」が出来るようになる。

これ以外にも現行法では禁止されている容疑者の自宅や事務所に忍び込み盗聴器をしかける「室内盗聴」の合法化も目指している。
さらに現行法では麻薬や銃器犯罪など4つの犯罪の捜査に限り盗聴が許されているが、この規制も外そうとしている。
米国では国家安全保障局（NSA）による無差別の盗聴が明るみに出て問題になっているが、法務省や警察が目指す法改正が行われるなら、日本もこれと同じようになる。

安倍政権は一方で秘密保護法で国民の知る権利や報道の自由を制限しておきながら、もう一方で国民を監視する仕組みを着々と築きつつある。
憲法そのものには手を付けず、法律によって国民の権利や自由を骨抜きにしようという安倍首相の手口がますます明らかになりつつある。