【秘密保護法】創価学会員はどう考えているんだろう？

安倍政権はなにがなんでも「特定秘密保護法案」を成立させたいと、今日にでも参院での採決を強行する腹らしい。何が安倍らを駆り立てているのか、この法律が通れば彼らにとってよほど良いことがあるに違いない。
ただ分からないのは公明党の動向だ。この法案が出来ると公明党にとって、さらには支持母体の創価学会にとって、どんな得があるのだろうか。

安倍政権が目指すものは戦後民主主義の否定と戦前への回帰だと思う。現に、彼らが作成した新たな憲法草案を見ても、戦前の大日本帝国憲法へ一歩も二歩も近づいている。
創価学会の前身は、1930年に教育者だった牧口常三郎と戸田城聖らが中心となり組織した「創価教育学会」だ。初代会長は牧口。
戦時中は国家神道を批判するなどで弾圧を受け、1943年6月に牧口、戸田を含む幹部が治安維持法並びに不敬罪によって逮捕され、牧口は獄死する。
1945年7月に出獄した戸田は、組織名を創価学会に改名し第2代会長となった。
その後の発展も、戦後に治安維持法や不敬罪が廃止され、現憲法により「信教の自由」が保障されたからだ。そのことは創価学会にとっても信者である会員にとっても、身に沁みているはずだ。

だとしたら、「治安維持法」にも繋がりかねない「秘密保護法」に賛成するばかりでなく、自民党の強行成立に手を貸す理由は一体どこにあるんだろう。
そこが理解不能なのだ。
仮に公明党議員や学会幹部が与党の立場を守るためには自民党にすり寄るしかないと判断していたとしても、一般会員の方々はそれを受け容れているのだろうか。
どうも良く分からない。