産経・FNNの「慰安婦問題」世論調査

「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約6割だった。山田さんのお蔭だ」。2月24日、安倍首相は山田議員にこう声をかけたと報じられている。
20日の衆院予算委員会で日本維新の会の山田宏議員が「慰安婦」問題をとりあげて質問したことを受けて謝意を表したもの。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担をしていきましょう」と応じたとある。
この世論調査とは2月22,23両日に実施した”「産経・FNN」合同世論調査”で、「慰安婦強制募集を認めた『河野談話』を見直すべきか」という設問に対して58.6％の人が「思う」と答えた。

ところがこの設問には前書きがあり、こう書かれていた。
「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」。
いわゆる誘導型世論調査というやつで、こう書かれていれば大半の人が「思う」と回答する。私でもそう答えただろう。初めに結論ありきの調査なのだ。
むしろこうした「仕掛け」にも拘らず、「思う」と答えた人が6割に満たなかったことに驚く。
正確な調査を行うとすれば、単に「慰安婦問題に関する『河野談話』を見直すべきか」という設問にすべきだった。

世論調査を行う上で留意すべき点として、意図的かどうかにかかわらず、設問文や設問順によって回答が誘導される恣意的な設問などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならないことが大切だ。
調査に名を借りた世論誘導であれば、調査結果に対する信頼性が失われる。
これは今回の”「産経・FNN」合同世論調査”に限ったことではないが、世論調査のルールをわきまえぬ調査を行い結果だけ一人歩きするような傾向が随所にみられ、メディアの反省を促したい。