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2014/04/13

「STAP細胞」の特許について理研側の説明を求める

昨日の記事に書いたように、「STAP細胞」の特許出願は理化学研究所(理研)と東京女子医科大、米国ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の3法人による共同出願となっており、既に公開されている。
特許権を得た場合は出願人だけが、あるいは出願人が許諾した者だけがこの発明を実施できるという排他的な権利だ。
そこで、
1,「STAP細胞」の特許出願にいたった経緯
2,なぜ理研の単独出願にしなかったのか
3,特許出願の共同者をなぜ東京女子医科大と米国ブリガム・アンド・ウィメンズ病院にしたか
4,発明者(研究開発者)から出願人への権利の継承はどのように行われたか
5,特許権を得た場合の出願人相互の権利関係はどのようになっているのか
について、理研側は明確に説明する必要がある。
理研の予算の大半は国から、つまり私たちの税金から支出されている。従って、国民に対する説明義務があると考える。

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コメント

特許のトの字も言わずに押し切ろうとする理研はよほど何か隠された不都合な事実がありそうです。
発明者には優劣なくいろんな名前が記載されているのになあ。

佐平次様
理研は何を隠したしんでしょう。共同出願者との間で、あるいは発明者との間でどのような取引があったのか、そこが最大の問題です。
例の女性研究者がどうのこうのは枝葉に過ぎません。

理研はSTAP特許を放置すると言っているが放置は放棄と同じである。即ち、STAP特許は審査請求もされなく、対抗特許との検討もされなくなる。特許は基本的に成立する部分は成立させる努力が必要である。理研が放棄(審査請求や調整・維持の費用を出さない)をすると言うのは発明者としては許せない行為である。

STAP細胞の生産性(歩留、速度)向上の為に電気的刺激によるSTAP細胞の生産を特許に出来ないかと模索している。イオン濃度(pH)で生産できれば電気的には精度良く生産出来るはず。

無名様
特許は技術的に未完成でも、アイディアだけでも登録されることがあり、もし理研がこのまま放置するなら、STAP細胞の技術はどこの国の誰もが自由に実施できる事になります。
仮に1000分の1でも可能性があるのなら、登録を目指す方が妥当かと思われます。

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