「トンデモ解散」「クワセモノ軽減税率」「右翼政党の甘い党名」などなどetc.

今月末まで休載宣言していますが、衆院が解散し総選挙が行われるというので、少しは触れておかねばと思い立ち二言三言。
既に色々な方がのべているように今回の解散の意味がサッパリ分かりません。 衆院が2014年11月21日に解散された際に、議場では「恒例」の万歳が起きましたが、自民党の小泉進次郎は万歳をしていない。その理由として彼はこう語っています。「国民は、なぜ今解散なのか分からない。万歳することで、余計に国民との距離が遠ざかるのではないか」。自民党の役員でさえこう言う感想を持ってるくらいですから、私たちに理解できないのは当然です。敢えて命名するなら「ワケワカラン解散」「トンデモ解散」でしょう。
安倍首相は「アベノミクス解散」と言ってるようですが、解散のネーミングにまで自分の名前を入れるんだから、この男どこまで厚かましいんだろう。

消費税の10%への増税を景気判断により見送るといいながら、18か月先には景気判断にかかわらず増税するという言い分も不可思議です。こういうのを「平仄が合わない」というんですよ、安倍さん。
10%増税にあたり自公の与党間で「軽減税率」を導入することで合意したそうですが、これも変な話です。財源がないから止むを得ず増税するんでしょ。増税とあわせて一部の品目を減税するなんて理屈に合いません。なぜ「軽減税率」がいけないのかというと、適用品目をめぐって利権が生まれる可能性が高いからです。例えば新聞がその候補にあがっていますが、どうやら政府と新聞協会との取引があったいう専らの噂です。確かに消費税増税に関する三党合意ができたとき、朝日から産経まで全ての全国紙がいっせいに推進キャンペーンをはりました。これは何かウラがあると思われて当然でしょう。つまり政府の方針を支持するかわりに新聞に軽減税率を適用させるという魂胆です。こんなことを言いだしたらどこの業種業界も我も我もとなり収まりがつかなくなり、最後は利権がモノをいうことになります。
欧州各国では食品などに軽減税率が適用されている例がありますが、かの地では消費税率が20%程度と極めて高いからで、日本とは比較になりません。

選挙は与党vs野党の対決の構図に焦点が当てられていますが、野党といっても色々です。野党という看板を掲げながら党首が安倍を懇意であったり、政権をさらに右へ引っ張ろうとする政党もありますから。
日本で左翼政党というと、共産党と社民党でしょう。この2党は自らの主義主張をそのまま党名にしています。共産主義を目指すから共産党、社会民主主義を目指すから社民党と実に分かりやすい。
一方、右翼政党はどうでしょう。自民党は右翼的な面もありますが、全体としては保守党という定義になると思います。そうなると「維新の党」「次世代の党」あたりが右翼政党で、「太陽の党」が極右政党ということになりますか。なぜか右翼政党は党名がアイマイですね。政党名だけでは何を目指しているのか不明です。
「次世代の党」の最高顧問であり党の顔でもある石原慎太郎は以前から現憲法の破棄を主張していますし、「太陽の党」に至っては憲法破棄を中心政策に掲げています。
日本国憲法には前文として冒頭に次の文章が掲げられています。
「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日」
つまり現憲法は戦前の帝国憲法を改正する形で議決されています。この議決を認めず現憲法を破棄するとなれば、元の帝国憲法に戻ることになるでしょう。
こういう主張をするなら「次世代」だの「太陽」だのと名乗らず、「大日本帝国党」「愛国排外党」「暴支膺懲党」とか、もっと主張にそった党名にすべきでしょうね。
特に「太陽の党」の代表幹事が、ガザ地区への攻撃で連日多くの犠牲者を出していたイスラエルを訪問し、軍事交流をしてきたのですから党名は「軍国主義党」「戦争党」あたりがお似合いかと。甘い党名で有権者を迷わすのは男らしくないですよ。