「カジノミクス」

大義なき歳末ドサクサ解散になりそうで（この時期に国会解散、総選挙なんて頭が狂ってるとしか思えない）来年に先送りになるカジノ法案（「統合型リゾート（IR）推進法案」なんてもっともらしい名前をつけている）だが、安倍政権は是が非でも通したい意向のようだ。
なにしろ成長戦略の具体策が「弾切れ」で、外国人も呼び込むような大型の観光需要喚起策が欲しいのだ。報道によれば安倍首相が海外の関連施設をみてすっかり気に入り、第三の矢の柱にすべく前のめりになっているとのこと。アベノミクスならぬ「カジノミクス」である
これを推し進めているのが、国際観光産業振興推進議員連盟、通称「IR議連」である。最高顧問には、安倍首相、麻生副総理、石原慎太郎氏、小沢一郎氏が就き、超党派の議連には多くの政治家が名を連ねる。また悪いのが揃ったもんだね。
経済界からも期待の声が高く、地方自治体の中には経済活性化の切り札としてカジノ導入の検討が進んでいる。
自民党内では反対勢力が少なく、このままでは法案成立の可能性が高い。
最大の魅力は経済効果で、一説には波及効果も含め7兆7千億円とも試算されている。それこそ捕らぬタヌキのナントヤラで、過大に見積もられている。
「需要が過大に見積もられたことや、民間投資への過大な期待、地元経済界との乖離等によって失敗に終わった。IR推進法はかつてのリゾート法の失敗を何も総括していない。新しい要素はカジノだけ」と都市・地域経営を専門とする青森公立大学の佐々木俊介教授は警鐘を鳴らす。
なんのことはない、政府自身が一発当てるべく博打に打って出ようというわけだ。

しばしば引き合いに出される隣国の韓国の内情を中心にカジノの光と影を見てみよう。
先ずアジアのカジノ事情で見ると、中国のマカオの一人勝ちなのだ。マカオの2013年度の売り上げは440億ドルにのぼるが、韓国全体のカジノの売り上げはその数%にすぎず、フィリピンやシンガポールなど周辺国もドングリの背比べなのだ。
なぜマカオだけが突出しているかというと、中国国内の膨大なアングラマネーの洗浄（マネーロンダリング）に使われているという極めて特殊な事情によるものだ。
韓国には現在17カ所のカジノがあるが、16カ所は外国人専門で、1ヶ所だけ「江原ランド」が韓国人が利用できる。しかし今この地はギャンブルに狂った人間の吹き溜まり状態にあるとのことだ。年間延べ3000万人がここを訪れているが、この街には「中毒管理センター」が設置され、ここに相談に来た人は昨年上半期だけで5万人に達するという。過去には有り金がスッテンテンになって家に帰ることもできずそのままホームレス化した人が大量に出て問題になり、2004年からは持ち金を全て失った入場者には6万ウォン（約6千円）を交通費として支給することにした。しかし今度はその金を握りしめて再びカジノにつぎ込む人間が続出し、一向に問題が解決されない。
カジノの売り上げでみると、2013年度で江原ランドが約12億8000万ドル、他の16カ所の合計が13億7000万ドルだから、外国人向けの合計に匹敵する売り上げを江原ランド1ヶ所で叩きだしている勘定になる。
これを納税額で比較するともっと分かりやすい。2013年に江原ランドが納めた納税額は2億3000万ドルで、他の外国人専門カジノの合計額は1億2000万ドルだ。なぜ外国人カジノの納税額がこんなに少ないのかというと、理由は過半数が赤字だからだ。
なんのことはない、韓国では多くのギャンブル中毒者を出しながら、外国人より国民から多くの税金を取っているわけだ。

各国も最初はカジノは外国人専用ということでスタートするのだが、やがてなぜ国内の施設なのに自国民に使わせないのかという声が高まり、国内用の施設を作ってしまう。
韓国ではこうした状況にも拘らず、いまソウル市内でさらに大規模なカジノを建設する動きがあるという。この背景には日本のカジノ法案成立を見込んでいるとされている。
このままでは日韓で小さなパイを潰しあって、笑うのは米国のサンズなどのカジノ運営会社だけという事になりかねない。
くれぐれも「オイシイ話」に騙されぬよう。「気をつけよう、暗い夜道と安倍総理」。