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2014/11/17

沖縄県知事選の結果が意味するもの

任期満了に伴う沖縄県知事選は11月16日、投開票された。
日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となり、県内移設反対を掲げた翁長雄志前那覇市長(64)が当選した。
投票率:64.13%
沖縄県知事選開票結果:
当360,820 翁長 雄志 無新
  261,076 仲井真弘多 無現
   69,447 下地 幹郎 無新
    7,821 喜納 昌吉 無新
           =確定得票=
有権者のおよそ3分の2の人が投票し、翁長氏は3選を目指した推進派の仲井真弘多知事を10万票近く引き離したわけで、県民の名護市辺野古移設ノーの意志は明確だ。
同日に行われた那覇市長選では、翁長氏の後継者として立候補した城間幹子氏が、自公候補を大差をつけて当選している。
翁長氏は16日夜、那覇市内で記者団に、仲井真氏の承認について「民意は違うということを日本政府や米国政府、国連に行って届けたい」と強調。承認の撤回や米軍海兵隊のオスプレイの配備撤回に「全力を尽くす」と述べた。
今回の知事選を前にして辺野古への移設について記者団から質問された政府の菅官房長官はまるで他人事のように「過去の問題」と言い放ったが、こういう冷たい態度が沖縄の人々の怒りを増幅させていることに気付かねばならぬ。
県民の審判が下された以上、政府としてその意思を尊重していくのは当然だろう。

今回の県知事選の特徴としてあげられるのは、翁長氏が自民党や経済界の一部、共産、生活、社民、沖縄社会大衆各党など幅広い層から支援を受けたことだ。1972年の本土復帰後、保守と革新による一騎打ちが続いてきた知事選の構図は一変した。
私も東京で行われた翁長氏支持の集会に参加したが、壇上では沖縄県の元自民党幹部の挨拶が行われる一方、集会の参加者には共産党系の人たちが多いように見えた。そこでは「オール沖縄」「イデオロギーよりアイディンティティー」という言葉が飛び交っていた。
こうした傾向は今後、原発再稼働や海外派兵に対する反対運動でも強まるかも知れない。

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