曽野綾子の「人種差別」思想

産経新聞の2月11日付朝刊に掲載された作家の曽野綾子の「労働力不足と移民」と題したコラムが大きな波紋を呼んでいる。アパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていた他、海外のメディアにもこの問題が採りあげられている。
こうした抗議について産経新聞は、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。
問題のコラムだが、全文は以下のようである。

【引用開始】
「労働力不足と移民」
最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。
特に高齢者の介護のための人出を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。
どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ。
「おばあちゃん、これ食べるか？」
という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、２、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
しかし、同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところは長続きしない。
ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうが良い、と思うようになった。
南アのヨハネスブルグに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活は間もなく破綻した。
黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供2人くらいが住むはずの1区画に、20～30人が住みだしたのである。
住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は１戸当たり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
間もなくそのマンションはいつでも水栓から水の出ない建物になってしまった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
爾来、私は言っている。
「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方が良い」
【引用終り】

先ず一読して感じるのはプロの作家としては随分と粗っぽい文章を書いたもんだという事だ。
「もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来」と書いているが、曽野は南アのどんな実情を把握したというのだろうか。
南アのアパルトヘイト（人種隔離政策）が撤廃されたのは1994年の事だから、曽野がいう20～30年前とはアパルトヘイトが撤廃になった後の混乱した時期だったかと思われる。白人としての特権が失われ、今まで白人だけが住んでいた土地が黒人に分配され、白人だけが住んでいた住宅にも黒人が住むようになった。差別されたきた側にとっては平等の実現に伴い生活が改善されたのだが、差別して来た側にとってはさぞ不愉快な事も多く面白かろう筈はない。やっぱり黒人なんかと一緒にするからと不平を言い、経済力のある白人は別の土地や住宅に移って行ったであろう事は想像に難くない。事実、医師など特定の資格を持つ白人の多くがこの時期に南アからカナダなどの他国へ移住してしまった。
つまり曽野綾子が言う「南アの実情」とは、特権を失った人の嘆きであり、差別してきた側の実情なのだ。アパルトヘイト当時の黒人の居住環境がどうであったのか等といった差別を受けてきた側の人々の実情には一顧だにしていない。
そうした歪んだ視点のもとで、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうが良い」という結論を導き出している。これこそアパルトヘイト（人種隔離）の思想である。
これでは「人種差別主義者」と批判されても致し方あるまい。
今になってチャイナタウンなどの例を持ち出しているが、噴飯ものだ。

曽野はまた、「高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ」と断定しているが、介護の現実をどこまで知って書いているのだろうか。言葉が通じず衛生上の知識もない人は介護など出来ない。
介護関係に携わっている人たちをバカにしているとしか思えない。

産経新聞社側の「曽野氏ご本人の意見として掲載しました」という言い分も首を傾げる。掲載するかどかは新聞社の編集権、判断に委ねられるし、不適切な表現には執筆者に修正を求めることもできる。この記事を掲載すべしというのは産経側の判断であったわけだ。
「産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」というコメントも建前としてはそうだろうが、日ごろから産経com.の記事を読む限りでは額面通りに素直には受け取れない。
これだけは言えると思うが、今回のような曽野の文章を載せるのは全国紙では産経新聞以外には考えられまい。