「知らなければ違法行為ではない」だと！

2月27日の衆院予算委員会の集中審議では、野党側が望月、上川両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し望月環境相は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川法相も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。
この件に関して安倍首相は、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と答弁した。

国の補助金を受けた企業が支給決定から1年以内に献金をすることは原則として禁止されている。
当たり前だ。
こんな事が許されるなら、企業への補助金の見返りに寄付という名目で自由にキックバックさせられる。だから法律で禁止しているのだ。
この法律自体もかなり甘いもので、「1年以内」という事は1年過ぎれば補助金を出した企業から寄付を受けるのは自由なのだ。
そこへもってきて、「知らなければ違法行為ではない」だと！
空いた口が塞がらないとはこの事だ。

下村博文文科相には、全国にある下村文科相の後援会組織「博友会」が政治団体として届け出されず、政治資金規正法違反の疑いが持たれている。
地方の博友会に支払われた会費などが下村文科相の政党支部に流れ、献金として処理されていたことが明らかになっている。
2月26日の衆院予算委員会で下村文科相は、「地方の博友会は任意団体で、収支報告の義務はない」「政治的目的を持ったものでなく、運営には一切タッチしていない」と無関係を強調していた。
しかし、これは言い逃れに過ぎない。
「中四国博友会」の代表はHPで、「下村博文さんの政治活動をさらに強力に支援していく」と明言し、規約にも「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と明記されている。
下村文科相自身も委員会終了後、報道陣に「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と言っていた。本人も「博友会」を「政治団体」という認識を持っている何よりの証左ではないか。

知らなければ違法行為ではない。
バレたら金を返す。
見え透いた言い逃れ。
安倍政権の大臣殿はこんなのバッカリなのか。