安倍政権は日本を「人治国家」にするつもりか

参院で現在審議されている安全保障関連法案に関し、私は法案の中身そのももに反対だが、この法案が成立することにより日本が法治国家から人治国家に変質する惧れを強く感じている。
それが決して杞憂でないことは、礒崎陽輔首相補佐官の発言にも表れている。
以下は産経新聞の記事から引用だ。

【礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが２７日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は２６日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長が２７日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。民主党の枝野幸男幹事長は同日、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。
参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長も同日の理事懇談会で、発言の真意などについて２８日の理事会で報告するよう自民党理事に求めた。
礒崎氏は２７日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は（発言を）短く切って書かれた」と述べた。菅義偉官房長官は会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とし、解任の必要はないとの認識を示した。】

礒崎氏の発言はついつい本音が出たのだろうが、決して唐突なものでなく、安倍政権の一貫した立場だといえる。
安倍首相は7月10日、自民党のインターネット放送に出演し、「『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」とし、「憲法学者の役割や責任と私たち政治家の責任は違う」と指摘した。 また「国民の生命を守り、国を守る責任は政治家にある」とし、安全保障法案に反対する民主党を批判した。憲法学者への敵意むき出しである。
こうした主張は国会の答弁でも再三繰り返していて、要は憲法学者が何を言おうと（言い換えれば、憲法に抵触していようといまいと）、責任をもって判断するのは私たち（政府）だという主張だ。政府の方針というのはその時々の政権によって変わってくるわけで、憲法や法律を守るという歯止めをなくせば、法治国家は崩壊してしまう。
各国の歴史が示すように、「人治国家」の先にあるのは「独裁国家」への道だ。
安保関連法案を通すかどうかは、我が国の民主主義の分水嶺となる。