【新国立競技場見直し】「施主は国民」である事を忘れたツケ

遅きに失した感もあるが、ともかく新国立競技場の計画が白紙撤回され、ゼロから見直しとなった。安倍首相をはじめ政府首脳が一貫して見直しを否定してきたにも拘らず、ここへきて態度を豹変させたのは内閣支持率低下の危機感からだろう。
建物の工事の発注者を「施主」というが、施主はその建物の使用者であると同時に工事費用の負担者でもある。だから施主の立場は常に1円でも安く、そして良い建物を建ててほしいと願うのだ。
新国立競技場の施主は国民だ。費用は最終的にはひとりひとりの国民が負担することになる。
ところが建設計画をたてた日本スポーツ振興センター（JSC）も有識者会議も、全くその視点が抜けていた。安倍首相や森喜朗の顔色ばかりうかがって、国民には目が向いていなかったというのが、今回のドタバタの原因だ。
計画の白紙撤回に伴って先ずやるべきことは、国立競技場将来構想有識者会議のメンバーの総入れ替えだ。かれらが7月7日の会議で現在の建設計画を決定したのだから、辞任は当然だ。混乱を招いた責任もある。
政府側からは文科相と五輪担当相の辞任は避けられないだろう。
第一、彼らが「どのツラ下げて」新たな建設計画に参加するのか、今さらそれは出来まい。
先ずはメンバーを一新して、国民の視点に立てる人たちを新しい有識者として選び直すしかない。