安保法案に賛成した連中に1円たりとも払いたくない

昨日から未明にかけての安保法案の審議を見ていて思ったのは、この法案に賛成した連中に1円たりとも金を出したくないということだ。
現在、政党助成金（政党交付金）制度のもとで、赤ん坊から年寄りまで全ての国民一人当たり、毎年250円が各政党に分配されている。比率は国会議員の数に応じているので、大雑把にいうとその内150円位が賛成議員の政党に交付される事になる。
冗談じゃない。なぜ彼らに政治資金を払わなくてはいけないのか。
自分の考えとは正反対の政党に強制的に献金させられるというのは、憲法の思想信条の自由に反している。
もちろん、安保法案に賛成の人からすれば同様のことは言えるわけで、極めて不合理な制度だ。
政治に金がかかるというのは、その通りだろう。だったら自分たちの政策を訴え支持を獲得し、浄財を集めれば済む話しだ。現に日本共産党はそうして資金を集め、助成金の受け取りを拒否しているではないか。共産党に出来ることが、天下の自民党や公明党に出来ないはずはない。彼らは出来ないのではなく、やらないのだ。
今こそ「政党助成金」制度の廃止の声を上げるべきだろう。

もう一つは、民意と国会議員の構成との間に大きな差があるという点だ。これでは国民の声が国会に反映されない。毎度、1票の格差が何倍以下なら合憲だという議論が繰り返されているが、有権者の権利は平等であってしかるべきだ。住んでいる地域によってあなたは1票、あなたは0.2票なんて差別されるのは根本的に間違っている。
過去にそうした指摘がありながら、政権党に有利な様に選挙区の分割が行われてきた。全ての有権者が平等な権利を行使できるような選挙区の見直し、定数是正が急務だ。
民意を歪めているもう一つの要因は衆院選挙の小選挙区制度だ。私は住んでいる地域では、国会議員の選挙区が区議会議員のそれより小さい。こんな馬鹿げた制度はない。
そして当選者は一人だけだから、残りは全て死票になってしまう。これも民意を大きく歪める要因だ。

これから、今回の安保法が違憲かどうか争われることになろう。最終的な判断は最高裁になるのだが、過去の例を見ると最高裁の判決というのは時の政権の意向に左右されることが多い。
その典型は「砂川判決」で、当時の最高裁長官がアメリカ政府と日本政府双方の意向を受けて、彼らの希望した通りの判決を出していたことが今日明白になっている。
最高裁の裁判官には国民審査といういう制度があるのだが、これが全く機能していない。この方法は、投票者は罷免すべきだと思う裁判官の氏名の上の欄に×印を記入し、それ以外は何も記入してはならないとなっている。投票用紙に何か記入したかどうかが、立会人から分かるので、投票の秘密が守られないことになる。こうした不合理な投票制度を改め、〇かＸを記入させる様に改めるべきだろう。

今回の安保法の採決から、民意が国会に忠実に反映されるよう制度の抜本的な見直しが求められる。