【又もや政権の悪巧み】食料品の軽減税率、マイナンバーで還付

安倍政権の悪巧みはとどまる所を知らず。今度は2017年4月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのに合わせて導入される「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上している。
麻生太郎副総理・財務相は2015年9月8日、閣議後の記者会見で飲食料品などへの軽減税率をめぐり、「われわれとしては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕組みの導入を検討していることを明らかにした。その還付方法に、2016年1月から運用がはじまるマイナンバー制度を活用しようというのだ。
具体的な運営方法は、
1,消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示
2,ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録
3,確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む
とのことだ。

マイナンバー制度というのは一口にいえば、国民一人一人の個人情報を政府が管理するというものだ。先ずは預貯金や証券、債権などの資産が一元的に管理される。次に年金や健保などの社会保障から生保、介護などの個人データも全て管理されることになる。もちろん犯罪歴も。最終的には文字通り「揺りかごから墓場まで」の個人データを政府が掌握し管理することになるだろう。
現に国民背番号制度の先進国であるスウェーデンでは、背番号コード（PIN）によりPIN（背番号コード）、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係、所得税賦課額、本人・家族の所得額、本人・家族の課税対象資産、保有する居住用不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の類型、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、このファイルの最終変更日付などが記録されている。
スウェーデンのミステリーを読むと、警察は先ず容疑者のPINを調べて、捜査方法を検討している。

今回の財務省案が実現すれば、以上に加えて政府が国民一人一人の買い物内容が掌握出来ることになる。買い物の中身が分かるということは、その人の生活内容が分かるということだ。
政府としては軽減税率をエサに、極めて有益な情報が入手できるわけで、これは堪えられないだろう。
軽減税率の還付を受けるためにはマイナンバーカード（本来は任意）を取得せねばならず、悪名高いマイナンバー制度を一気に普及させるチャンスともなるわけだ。

こんな悪巧みを許すわけにはいかない。