「新聞協会」への抗議

以下の新聞協会会長談話は、明らかな選挙目当ての自公与党の「軽減税率」を賛美し、これから国会で審議される税制改正を評価するという一方的内容で、新聞の不偏不党、公平な報道を著しく逸脱するものであり、到底容認できない。
断固、抗議する。

白石興二郎・日本新聞協会長の談話
与党の税制改正大綱は、週２回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。私たちは、この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく所存である。ただ、宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ。一方、書籍や雑誌については引き続き検討されることとなった。多くの主要国は書籍・雑誌も軽減税率の対象としている。新聞協会は知識への課税強化に反対してきた。あらためて書籍・雑誌も軽減税率の対象に含めるよう要望したい。