やっぱり！ 東京オリンピック招致に買収疑惑

やっぱりと言おうか、ようやくと言おうか、東京オリンピック招致に絡む買収疑惑が報じられている。

英紙「ガーディアン」が5月11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。
この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものであるとしている。
ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。

一方、フランス検察当局は5月12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという。

なるほど、ドーピングもみ消しなど数々の不正工作を行ってきた国際陸連会長への捜査の過程で、たまたま東京五輪招致委員会からの送金が明らかになってしまったわけだ。
まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」である。
この疑惑については既に今年1月にニュースが流れていたが、マスメディアは黙殺していた。今回はフランスの検察当局が動いているということで無視できなかったのだろう。
ただ、「ガーディアン」の報道では「電通」の名が上がっているが、マスメディアはスルーしている様だ。
そりゃそうだろうよ。
電通に逆らえるマスメディアは存在しえないだろうから。

これらの報道に関する日本側の反応だが、東京オリンピック組織委員会はガーディアンの取材に対し「招致期間中に起きたことは知る術がない」と答えている。
また、JOC(日本オリンピック委員会)の広報担当者に支払いの有無について質問したところ、「すでに招致委員会は解散しており、ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と語ったという。
その五輪招致委員会だが、それこそ湯水のごとくに金を使っていた。公表されている招致のために使われた費用は次の通り。
2016年大会招致　149億円
2010年大会招致　 89億円
合計　　　　　　　 238億円
この中から買収などの不正な支出がどれほどあったのかは不明だが、いずれ明らかにされる事を期待したい。